凡例

解題

史料本文

一 府県収税部の時代

  1. 1 明治22年6月 千葉県収税部出張所処務規程
  2. 2 明治22年6月 収税部出張所設置に付心得
  3. 3 明治23年11月 千葉県直税分署・間税分署の設置
  4. 4 明治26年12月 長野県収税署処務細則
  5. 5 明治26年12月 山形県税務監督規程
  6. 6 明治28年3月 収税署の郡役所からの分離
  7. 7 明治29年6月 宮城県収税部事務引継演説書

二 税務管理局と税務署の創設

  1. 8 明治29年10月 官制改正に付大蔵大臣訓示
  2. 9 明治29年10月 局署印と門標の寸法雛形
  3. 10 明治29年11月 税務管理局官制に付大蔵大臣内訓
  4. 11 明治29年11月 税務官吏服務心得
  5. 12 明治30年5月 税務監督規程
  6. 13 明治30年6月 執務上に関する臨時報告
  7. 14 明治30年8月 改正条約実施に付意見照会
  8. 15 明治30年10月 局長会議における大蔵大臣演達
  9. 16 明治31年6月 税務通信内規
  10. 17 明治31年8月 東京局の税務研究会準則
  11. 18 明治31年11月 官制改革発布に付局長演述要旨
  12. 19 明治31年12月 税務通信内規の改正
  13. 20 明治31年12月 署長会議における局長演達
  14. 21 明治32年4月 直税事務専担者配置の件
  15. 22 明治32年5月 開港場所在の局署事務取扱内議
  16. 23 明治32年7月 改正条約実施に付内牒
  17. 24 明治32年8月 混成酒税取締の実況
  18. 25 明治32年9月 松本局の税務研究会会則
  19. 26 明治32年9月 横浜局の税法研究会会則
  20. 27 明治33年2月 広島局の税務講習会内規
  21. 28 明治33年6月 見習員講習における主税局長演説
  22. 29 明治33年12月 私立法律学校講義録の購読
  23. 30 明治34年7月 開港場における条約改正施行準備
  24. 31 明治34年7月 外国人に対する所得金額決定通知方
  25. 32 明治34年9月 各局に統計委員設置
  26. 33 明治34年10月 鑑定研修における主税局長演舌
  27. 34 明治34年10月 税務管理局見習員の養成
  28. 35 明治34年11月 札幌局の統計調査委員会規程
  29. 36 明治34年11月 札幌局の税務教習会規程
  30. 37 明治34年11月 統計協議会における主税局長演説
  31. 38 明治35年1月 京都局監視事務執行規程
  32. 39 明治35年3月 東京局管内税務署定員
  33. 40 明治35年4月 間税官吏の職務執行に付局長訓示
  34. 41 明治35年4月 司法官会同における大蔵大臣演説要領
  35. 42 明治35年5月 税務上に関する大蔵大臣演説
  36. 43 明治35年5月 署長会議における局長演述要領
  37. 44 明治35年5月 統計主任会議における主税局長演説筆記
  38. 45 明治35年6月 文官普通試験受験の件

三 税務監督局の創設

  1. 46 明治35年11月 税務監督局官制に付大蔵大臣内訓
  2. 47 明治35年11月 税務監督局長・税務署長委任事項
  3. 48 明治36年1月 署長会議における局長演述要領
  4. 49 明治36年3月 署長会議における局長演説の大要
  5. 50 明治36年3月 税務署長の事務取扱に付注意書
  6. 51 明治36年4月 官制改正に付大蔵大臣訓示要旨
  7. 52 明治36年10月 官制改正に対する間税官吏の投書
  8. 53 明治36年11月 間税特別監視申合
  9. 54 明治36年11月 間税特別監視員設置心得
  10. 55 明治36年11月 税務官吏服務心得細目
  11. 56 明治36年12月 土地測量法講習会における主税局長演説
  12. 57 明治37年1月 定員不足による事務不備の実例
  13. 58 明治37年1月 煙草専売に対する方針
  14. 59 明治37年2月 税務官吏保護の件
  15. 60 明治37年3月 長崎局の自転車共済会規約
  16. 61 明治37年3月 非常特別税法施行に付主税局長演説
  17. 62 明治37年12月 非常特別税法執行に付主税局長書簡
  18. 63 明治38年1月 局長会議における大蔵大臣演説要旨
  19. 64 明治38年4月 織物消費税に関する有志者の運動
  20. 65 明治38年4月 庁舎借入方に付主税局長注意
  21. 66 明治38年10月 谷村税務署事件に付内訓
  22. 67 明治39年4月 税務上参照事項に対する署長意見
  23. 68 明治39年4月 同一名の税務署
  24. 69 明治39年5月 税務署長会議諮問事項
  25. 70 明治39年7月 臨時調査事務に関する主税局長書簡
  26. 71 明治40年6月 局長会議における大蔵大臣訓示
  27. 72 明治40年7月 密造犯則検察に付内訓
  28. 73 明治41年1月 税額増収計画に付内牒
  29. 74 明治41年7月 税務署長会議の決議事項
  30. 75 明治41年10月 税務執行方針に付局長内訓
  31. 76 明治42年5月 局長会議に於ける大蔵大臣訓示
  32. 77 明治42年9月 行政整理に付退官者取調
  33. 78 明治42年10月 行政整理ニ付大蔵次官内牒
  34. 79 明治42年11月 行政整理に関する大蔵大臣内訓
  35. 80 明治42年11月 金沢局廃止に付京都局長訓示要領
  36. 81 明治42年11月 税務署廃止による民心の状況
  37. 82 明治42年12月 名古屋局及管内税務署職員監督規程
  38. 83 明治43年1月 職員徽章佩用規程
  39. 84 明治43年4月 税務監督局長会議録(抄)
  40. 85 明治43年4月 宅地地価修正に付局長訓示
  41. 86 明治43年5月 職員誓伍組織申報
  42. 87 明治43年6月 横浜税務署に外事課設置の上申
  43. 88 明治43年7月 横浜税務署外事課設置
  44. 89 明治44年4月 犯則密偵嘱託謝金支給の件
  45. 90 明治44年4月 雇員の洋服着用
  46. 91 明治44年4月 税務監督局長会議要録[抄]
  47. 92 明治44年4月 直税関係取扱件数報告
  48. 93 明治44年12月 密造取締功労警察官に謝金支出の件
  49. 94 明治44年12月 税法改廃意見提出の件

四 大正期の税務行政

  1. 95 大正元年10月 署長会議における局長演達
  2. 96 大正2年2月 税務署庁舎借入等に付主税局長通牒
  3. 97 大正2年3月 自用目的の酒類密造者の宥恕処分
  4. 98 大正2年5月 遠賀税務署移転に関する件
  5. 99 大正2年6月 局長会議における大蔵大臣演説
  6. 100 大正2年12月 税務執行方針に付局長訓示
  7. 101 大正3年5月 所得税法改正に関する影響等答申
  8. 102 大正3年7月 税制改正関係内密取調申報
  9. 103 大正3年10月 税務執行上の方針要領
  10. 104 大正4年1月 行政整理に関する局長意見
  11. 105 大正4年9月 局長会議における大蔵大臣訓示
  12. 106 大正5年5月 局長会議における大蔵大臣訓示
  13. 107 大正5年7月 熊本局第一回税務官吏養成講習会の開催
  14. 108 大正5年12月 政府又は帝国議会への請願等通信の件
  15. 109 大正6年4月 税務官署庁舎の工事及び様式
  16. 110 大正6年5月 東京局官吏養成講習会規程
  17. 111 大正6年6月 署長会議における局長訓示要領
  18. 112 大正6年7月 税務署一般監督結果
  19. 113 大正6年7月 庶務課員の確保
  20. 114 大正6年8月 民間転職者に関する局長内訓
  21. 115 大正7年2月 定員補充方に付訓示
  22. 116 大正7年3月 中堅税務官吏の留任方
  23. 117 大正7年8月 大蔵省法人事務講習会の開催
  24. 118 大正7年10月 退官者の欠員補充方
  25. 119 大正7年11月 法人事務講習修業者利用の件
  26. 120 大正7年11月 租税負担増加に際し民部の動向調査
  27. 121 大正8年4月 局長会議における大蔵大臣訓示
  28. 122 大正8年5月 密造激甚地以外の宥恕処分
  29. 123 大正8年7月 大蔵省直税事務講習会の開催
  30. 124 大正8年10月 職員生活難救済方の件
  31. 125 大正8年10月 北九州各署の直税課員同盟罷業報道の件
  32. 126 大正9年1月 戦役行賞に付大蔵大臣へ具陳
  33. 127 大正9年3月 増俸案不成立に付職員心裡申報
  34. 128 大正9年4月 税務官吏の待遇改善
  35. 129 大正9年6月 法人事務従事員養成講習規程
  36. 130 大正9年8月 大蔵省直税事務講習会の開催
  37. 131 大正9年9月 税務官吏整理に付通牒
  38. 132 大正9年9月 税務官吏増俸に付大蔵大臣訓示
  39. 133 大正9年10月 局長会議における大蔵大臣訓示
  40. 134 大正10年7月 大蔵省直税事務講習会の開催
  41. 135 大正10年10月 税務署復活の要否調
  42. 136 大正10年10月 職員身上調査の件
  43. 137 大正10年12月 間税課長会議における局長訓達
  44. 138 大正11年4月 局長会議における大蔵大臣訓示
  45. 139 大正11年5月 署長会議諮問事項説明書
  46. 140 大正11年5月 局長会議における主税局長内牒
  47. 141 大正11年8月 大蔵省直税事務講習会の開催
  48. 142 大正12年5月 局長会議の諮問事項説明書
  49. 143 大正12年6月 局長会議における大蔵大臣訓示
  50. 144 大正12年7月 署長会議における局長訓示
  51. 145 大正12年8月 大蔵省直税事務講習会の開催
  52. 146 大正12年11月 局長会議における大蔵大臣訓示
  53. 147 大正12年11月 震災後の署員官舎建設方上申
  54. 148 大正12年] 税務官吏服務要綱
  55. 149 大正13年4月] 局長会議答申要領
  56. 150 大正13年5月 局長会議における大蔵大臣訓示要領
  57. 151 大正13年6月 全国司税官協議会報告
  58. 152 大正13年6月 署長会議における局長訓示要領
  59. 153 大正13年12月 行政整理につき主税局長通牒
  60. 154 大正14年5月 局長会議における大蔵大臣訓示
  61. 155 大正14年6月 大蔵省間税事務講習会開催要領
  62. 156 大正14年8月 大蔵省直税事務講習会開催要領
  63. 157 大正14年12月 税務官吏待遇改善に付局長内申
  64. 158 大正15年1月 署長会議諮問事項への答申
  65. 159 大正15年4月 局長会議における大蔵大臣訓示
  66. 160 大正15年4月 大蔵省間税事務講習会の開催
  67. 161 大正15年5月 署長会議における局長訓示
  68. 162 大正15年7月 大蔵省直税事務講習会の開催
  69. 163 大正15年8月 大蔵省講習終了者退職の件
  70. 164 大正15年10月 遠賀署の互戒規約
  71. 165 大正15年12月 間税官吏徽章制定の件

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