国際連盟によるモデル租税条約の発展
−事業所得を中心として−
矢内 一好
税務大学校
前研究部教育官
現・浅草税務署
総務課長補佐
目次
| はじめに | …………………………… | 381 |
| 第1章 1920年代における各国の所得税制度の概観 | …………………………… | 383 |
| 1 アメリカ | ||
| 2 イギリス | ||
| 3 ドイツ | ||
| 4 フランス | ||
| 第2章 国際連盟モデル租税条約の展開の概要 | …………………………… | 388 |
| 1 1921年学者グループによる租税条約の基礎研究 | ||
| 2 1928年模範条約 | ||
| 3 1935年事業所得配分に関する条約案 | ||
| 4 1943年メキシコモデル租税条約、1946年ロンドンモデル租税条約 | ||
| 第3章 模範条約制定の経緯 | …………………………… | 393 |
| 1 基礎研究委員会 | ||
| 2 専門家会議における検討 | ||
| 3 模範条約の内容 | ||
| 第4章 モデル租税条約における事業所得条項の変遷 | …………………………… | 404 |
| 1 模範条約以前の各国の租税条約における事業所得条項 | ||
| 2 模範条約における事業所得条項 | ||
| 3 模範条約以降の動向 | ||
| 4 1935年事業所得条項 | ||
| 5 メキシコ条約（1943）、ロンドン条約（1946） | ||
| 6 まとめ | ||
| 第5章 国際間における課税権の配分 | …………………………… | 417 |
| 1 租税原則としての経済的関連性原則 | ||
| 2 課税権の配分原則 | ||
| 3 源泉地国における課税 | ||
| 第6章 国際的二重課税排除の方法 | …………………………… | 424 |
| 1 片務的救済 | ||
| 2 双務的救済 | ||
| 第7章 結び | …………………………… | 427 |
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