米国租税条約の研究－租税条約と国内法の関連－（目次）

矢内　一好

税務大学校
研究部教育官

目次

はじめに

第1章　米国国内法と租税条約の関連

　1、問題点の分析

　2、米国租税条約の概要

　　(1)　米国の租税条約

　　(2)　米国における租税条約の制定過程

　3、内国歳入法

　4、租税条約と米国国内法

　　(1)　後法優先原則

　　(2)　内国歳入法の租税条約優先規定

　　(3)　1986年までに国内法が租税条約に優先した事例

　　(4)　国内法優先の原因

　5、日本における租税条約の機能

　　(1)　法律に対する優先性

　　(2)　租税法律主義

　6、日米間における租税条約適用の相違

　　(1)　両国の相違

　　(2)　プリザべーション・クローズの機能

第2章　米国租税条約の背景

　1、トリティーショッピング

　　(1)　オランダ領アンティールの税制

　　(2)　米国のトリティーショッビング対策

　2、トリティーショッビング規制のための諸施策

　　(1)　米国議会の動向

　　(2)　租税条約の改正

　　(2)　内国歳入法の改正等

　3、配当所得に対する二重課税の調整

　　(1)　概論

　　(2)　内国歳入法における取扱い

　　(2)　租税条約の配当条項

第3章　外国人不動産投資税法等

　1、特徴及び内容

　　(1)　FIRPTA制定前の米国における外国投資家の譲渡収益課税

　　(2)　FIRPTA制定

　2、租税条約との関連

　　(1)　FIRPTAの規定

　　(2)　租税条約における規定

　3、対カナダ租税条約

第4章　支店利益税

　1、1985年以前の利子、配当に係る第二次源泉徴収義務

　　(1)　内国歳入法における米国非居住者の利子、配当課税

　　(2)　第2次源泉税の問題点

　2、1986年税制改革による改正点

　　(1)　改正の経緯

　　(2)　支店利益税の創設

　3、支店利益税と租税条約の関連

　　(1)　対トリティーショッピング対策

　　(2)　米国租税条約における規定

　　(3)　TCAにおける租税条約関連条項

第5章　今後の展開

はじめに

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