税務訴訟における証明責任論の再構成
青柳 達朗
大蔵省理財局
管理課総務係長
目次
| 一 はじめに |
| 1 問題の所在 |
| 2 税務訴訟の本質 |
| 3 税務訴訟における証明責任 |
| 4 証明責任分配基準の現状 |
| 二 証明責任論の現状 |
| 1 新たな証明責任分配基準の必要性 |
| 2 法律要件分類説（規範説） |
| 3 利益考量説 |
| 4 行為責任的証明責任論 |
| 5 特殊領域の諸説 |
| 6 各説の問題点 |
| 7 一応のまとめ |
| 三 租税確定手続としての税務訴訟 |
| 1 租税確定手続（狭義） |
| 2 租税争訟手続 |
| 3 まとめ |
| 四 租税法領域の特殊性 |
| l 法体系における租税法の位置 |
| 2 課税庁の第三者性 |
| 3 所得計算の間接性 |
| 4 所得の認定における推定性 |
| 五 税務訴訟における証明責任論の再構成 |
| l 行為責任的証明責任論 |
| 2 租税法領域の特殊性（総括） |
| 3 行為責任に基づく証明責任の分配 |
| 4 無過失責任的証明責任 |
| 六 おわりに |
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