租税刑法をめぐる若干の問題

目次

はじめに

第１章　租税刑法の本質

第１節　租税刑法の定義と概要

第２節　租税刑法の特殊的性格

第３節　租税刑法と租税倫理

第２章　租税刑法の特色（租税刑法と他の行政刑法との異同）

第１節　総則

1　定額主義の廃止

2　特別規定（刑法総則適用規定除外）の廃止

3　その他

第２節　各則（現行行政刑法の犯罪類型と租税刑法との比較）

第３節　他の近接法との類似性

第３章　逋脱犯における責任の問題

第１節　逋脱犯における故意の範囲

第２節　法律の錯誤と法律の不知

1　故意と違法性の意識

2　租税犯における具体的事例

第４章　租税危害犯について

第１節　職務妨害犯の本質

第２節　公務執行妨害罪の「暴行、脅迫」と検査妨害罪の「拒否、妨害、忌避」との区別の基準

第３節　職務妨害犯と身分

第４節　質問検査権における「職務の適法性」について

第５章　租税刑法における両罰規定

第１節　両罰規定の概要

第２節　租税犯における両罰規定の沿革

第３節　外国の立法

第４節　両罰規定における業務主、法人の責任の本質−学説の展望

1　非刑罰責任説

2　無過失責任説（代位責任、転嫁的責任）

3　過失責任説

4　不作為犯説

5　規範的責任説

6　判例

第５節　法人の犯罪能力について

第６節　従業者の責任とその範囲

1　従業者の責任の根拠

2　従業者の意義

第６章　法人格なき社団の問題点

第１節　法人格なき社団に関する立法

第２節　法人格なき社団につき明文の規定のない場合の考え方

第３節　結論

第７章　租税犯とくに直接税逋脱犯における刑の量定の実証的研究

第１節　研究の目的と概要

第２節　統計からみた逋脱犯の刑の量定の実際

第３節　罰金刑の変遷

第４節　自由刑についての問題点

第５節　従業者処罰の場合の刑の量定の実際

第６節　執行猶予の問題点

1　統計からみた執行猶予の検討

2　執行猶予を相当とする情状

一般的基準

判例の実際

第８草　租税刑法の現在および将来の問題

第１節　問題へのアプローチ

第２節　コンピューターと経理犯罪

第３節　法人に対する罰金の転嫁について

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