若林 孝三

国税庁法人税課
税大研究科3期生


目次

はじめに
第1章 否認規定と実質課税の原則との関係
 1 伝統的な見解
 2 租税回避行為の否認であるとする見解
 3 租税回避行為の具体化であるダブルクォーテーションかくれたる利益処分″の否認であるとする見解
 4 実質課税の原則による否認であるとする見解
 5 要約
第2章 否認の対象となる課税主体
 1 所説の見解
 2 問題点
 3 問題点解決のための考え方
  (1) 解釈論による考え方
  (2) 解釈論と租税法律主義
  (3) 立法による解決
第3章 不当と判断する基準
第4章 米法における考え方
 1 米国内国歳入法482条の概要
 2 米法における立法目的および根拠
  (1) 482条の適用範囲および目的
  (2) 租税回避との関連
 3 米法における適用対象主体
  (1) 範囲
  (2) 支配関係の判定
 4 米法における不当の基準
  (1) 事業目的の検定
  (2) 正常取引の尺度

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