若林 孝三
国税庁法人税課
税大研究科3期生
| はじめに |
| 第1章 否認規定と実質課税の原則との関係 |
| 1 伝統的な見解 |
| 2 租税回避行為の否認であるとする見解 |
| 3 租税回避行為の具体化である |
| 4 実質課税の原則による否認であるとする見解 |
| 5 要約 |
| 第2章 否認の対象となる課税主体 |
| 1 所説の見解 |
| 2 問題点 |
| 3 問題点解決のための考え方 |
| (1) 解釈論による考え方 |
| (2) 解釈論と租税法律主義 |
| (3) 立法による解決 |
| 第3章 不当と判断する基準 |
| 第4章 米法における考え方 |
| 1 米国内国歳入法482条の概要 |
| 2 米法における立法目的および根拠 |
| (1) 482条の適用範囲および目的 |
| (2) 租税回避との関連 |
| 3 米法における適用対象主体 |
| (1) 範囲 |
| (2) 支配関係の判定 |
| 4 米法における不当の基準 |
| (1) 事業目的の検定 |
| (2) 正常取引の尺度 |
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