若林 孝三
国税庁法人税課
税大研究科3期生
はじめに |
第1章 否認規定と実質課税の原則との関係 |
1 伝統的な見解 |
2 租税回避行為の否認であるとする見解 |
3 租税回避行為の具体化である![]() |
4 実質課税の原則による否認であるとする見解 |
5 要約 |
第2章 否認の対象となる課税主体 |
1 所説の見解 |
2 問題点 |
3 問題点解決のための考え方 |
(1) 解釈論による考え方 |
(2) 解釈論と租税法律主義 |
(3) 立法による解決 |
第3章 不当と判断する基準 |
第4章 米法における考え方 |
1 米国内国歳入法482条の概要 |
2 米法における立法目的および根拠 |
(1) 482条の適用範囲および目的 |
(2) 租税回避との関連 |
3 米法における適用対象主体 |
(1) 範囲 |
(2) 支配関係の判定 |
4 米法における不当の基準 |
(1) 事業目的の検定 |
(2) 正常取引の尺度 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
論叢本文(PDF)・・・・・・1.88MB