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5. 特定路線価設定申出書

［概要］
相続税又は贈与税の申告に際し、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の価額を評価するために路線価（特定路線価）の設定を求める手続きです。

［手続対象者］
相続税又は贈与税の申告のために特定路線価の設定が必要となる者

［提出方法］
申出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［添付書類・部数］
「別紙　特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書」、「特定路線価設定申出書の提出チェックシート」及び物件案内図、地形図、写真等の資料

［申請書様式・記載要領］

• 「特定路線価設定申出書」（PDF/557KB）
• 「別紙　特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書」（PDF/504KB）
• 「特定路線価チェックシート」（PDF/214KB）
• 「特定路線価設定申出書などの記載例」（PDF/712KB）

［提出先］
納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に、提出してください。
なお、郵送の場合は納税地を管轄する税務署の管轄の業務センターに送付してください。
業務センターの送付先については、税務署の内部事務のセンター化について（関東信越国税局業務センターのご案内）をご覧ください。

［受付時間］
税務署の受付時間は、９時から15時までです。
令和８年10月１日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前９時から午後３時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（８時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※　土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月３日)は、執務を行っておりません。

［相談窓口］
最寄りの税務署（資産課税担当又は評価専門官）にご相談ください。
※　土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月３日)は、執務を行っておりません。

［審査基準］

［標準処理期間］
特定路線価の設定には、概ね１〜２月程度の期間を要します。

［不服申立方法］

［備考］

特定路線価及び個別評価評定担当署一覧

下表の「対象地域」欄に記載した地域に存する土地等に係る特定路線価の設定及び個別評価の申請に対する回答は、「評定担当署」欄に記載した税務署が行います。