平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,430件（前事務年度1,490件）、着眼調査が379件（前事務年度475件）であり、簡易な接触の件数については11,604件（前事務年度12,177件）となっています。
これらの調査等の合計件数は13,413件（前事務年度14,142件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は10,381件（前事務年度10,205件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で109億3千5百万円（前事務年度103億7千1百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは102億8千5百万円(前事務年度95億7千6百万円)、着眼調査によるものは6億4千9百万円（前事務年度7億9千5百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは116億8千6百万円（前事務年度99億3千6百万円）となっており、調査等合計では226億2千1百万円（前事務年度203億7百万円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で15億1千5百万円（前事務年度14億1百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは14億8千2百万円(前事務年度13億6千1百万円)、着眼調査によるものは3千3百万円（前事務年度4千万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は5億7千6百万円（前事務年度5億4千万円）となっており、調査等合計では20億9千1百万円（前事務年度19億4千万円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は873件（前事務年度651件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は643件（前事務年度463件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、28億2千3百万円（前事務年度16億5千9百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は853件（前事務年度908件）、着眼調査は148件（前事務年度210件）であり、簡易な接触の件数は894件（前事務年度1,081件）となっています。
これらの調査等の合計件数は1,895件（前事務年度2,199件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,423件（前事務年度1,726件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で4億1千5百万円（前事務年度3億9千6百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億8千6百万円(前事務年度3億3千9百万円)、着眼調査によるものは2千8百万円（前事務年度5千7百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは1億2千8百万円（前事務年度1億6千1百万円）となっており、調査等合計では、5億4千3百万円（前事務年度5億5千6百万円）となっています。
