• ○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして的確な課税処理に努めています。平成28事務年度においても実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施します。
  • <所得税無申告者に対する調査状況>
  • ○ 平成27事務年度における所得税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は302件となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は1,123万円となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額719万円の約1.6倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で33億9,000万円に上ります。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は103万円で、追徴税額は総額で3億1,000万円に上ります。
  • <消費税無申告者に対する調査状況>
  • ○ 平成27事務年度における消費税無申告者に対する実地調査(特別・一般) の調査件数は225件となっています。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は100万円となっており、消費税の実地調査(特別・一般)全体の追徴税額の約2.2倍となっています。また、追徴税額は総額2億2,500万円に上ります。

1 所得税無申告者に対する調査状況

(参考)
事務年度等 26事務年度 27事務年度   27事務年度
実地調査
項目 対前年比 (特別・一般)全体
調査件数 件 254 302 118.9 1,430
申告漏れ所得金額 百万円 3,003 3,390 112.9 10,285
追徴税額 百万円 285 310 108.8 1,482
一件当たり 申告漏れ
所得金額
万円 1,182 1,123 95.0 719
追徴税額 万円 112 103 92.0 104

2 消費税無申告者に対する調査状況

(参考)
事務年度等 26事務年度 27事務年度   27事務年度 実地調査
項目 対前年比 (特別・一般)全体
調査件数 件 224 225 100.4 853
追徴税額 百万円 193 225 116.6 386
一件当たり追徴税額 万円 86 100 116.3 45