災害により被害を受けられた方を支援するために、被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。)を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例を取りまとめましたので、参考としてください。
 (注)平成30年4月1日現在の法令等に基づいて記載しています。

T 寄附をした個人・法人の課税関係

U 義援金を募集する募金団体の確認手続

V 義援金を受け取った場合の課税関係

W その他

「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」全体版(PDF/353KB)