個人が地方公共団体から義援金を受け取った場合の課税関係

 個人（被災者）の方が、地方公共団体（都道府県や市町村など）から受け取った義援金は、所得税法上、非課税となります。
 また、この配分を受けた義援金は、資産の損害の補てんを目的とするものではないことから、雑損控除における損失額の計算上、その金額を控除する必要はありません。

　［関係法令通達等］
 所得税法施行令第30条