1. 給与所得者数

 平成9年12月31日現在の民間企業の源泉徴収義務者数は391万件で、前年より1万件(0.3%)増加している。また、給与所得者数は5,241万人で、前年より37万人(0.7%)増加している(第1表参照)。

(第1表)源泉徴収義務者数及び給与所得者数

区分

源泉徴収義務者数

給与所得者数

 

伸び率

 

伸び率

昭和57年分

千件
2,941

%
2.7

千人
38,353

%
1.4

62

3,284

2.8

42,664

1.5

63

3,351

2.0

43,734

2.5

平成元

3,431

2.4

45,087

3.1

 2

3,543

3.3

46,585

3.3

 3

3,680

3.9

48,176

3.4

 4

3,747

1.8

49,114

1.9

 5

3,764

0.5

49,985

1.8

 6

3,799

0.9

50,266

0.6

 7

3,888

2.3

51,567

2.6

 8

3,893

0.1

52,036

0.9

 9

3,905

0.3

52,407

0.7

 給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100〜499人の事業所が20.5%で最も多く、また、給与所得者の53.1%が100人未満の事業所に属していることになる(第2図参照)。
 同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人企業に属する給与所得者は7.9%、株式会社に属する給与所得者は69.0%、その他の法人に属する給与所得者は23.1%をそれぞれ占めている(第3図参照)。

(第2図)事業所規模別給与所得者数の構成割合

(第3図)企業規模別給与所得者数の構成割合

2. 給与総額及び税額

 平成9年中に民間企業が支払った給与の総額は220兆6,165億円で、前年より4兆4,534億円(2.1%)増加している。また、源泉徴収された所得税額は12兆1,401億円で、前年より1兆4,132億円(13.2%)増加しており、給与総額に対する税額の割合は5.50%となっている(第4表及び第5図参照)。

(第4表)給与総額及び税額

区分

給与総額

税額

税額
割合
b/a

(a)

伸び率

(b)

伸び率

昭和57年分

億円
1,114,020

%
4.7

億円
63,590

%
10.0

%
5.71

62

1,432,436

3.7

81,430

△ 1.6

5.68

63

1,500,850

4.8

82,530

1.4

5.50

平成元 

1,625,762

8.3

87,342

5.8

5.37

 2

1,756,651

8.1

100,726

15.3

5.73

 3

1,904,762

8.4

113,309

12.5

5.95

 4

1,992,474

4.6

122,278

7.9

6.14

 5

2,032,101

2.0

124,152

1.5

6.11

 6

2,072,738

2.0

107,526

△13.4

5.19

 7

2,131,265

2.8

105,290

△ 2.1

4.94

 8

2,161,631

1.4

107,269

1.9

4.96

 9

2,206,165

2.1

121,401

13.2

5.50

(第5図)給与総額及び税額の推移


○民間給与統計調査の概要

  1. 民間給与統計調査結果の概要
  2. 民間給与の動向
    1. 給与所得者数
    2. 給与総額及び税額
  3. 1年を通じて勤務した給与所得者
    1. 平均給与
    2. 給与階級別分布
    3. 税額
  4. 年末調整を行った者
    1. 年末調整を行った者数及び扶養人員等
    2. 配偶者特別控除
    3. 保険料控除