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国税庁メールマガジン（第253号） 2026／7／1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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納税者の税の参考書‐勝正憲『税の話』‐
今回は、勝正憲『税の話』をご紹介します。これは、昭和時代の戦前から戦後にかけて出版された税の参考書です。
昭和４（1929）年、『税の話』の初版が刊行されました。その後、昭和13（1938）年に『新税の話』、昭和15（1940）年に『税』というタイトルになり、昭和26（1951）年まで出版されていました。作者は、勝正憲（1879-1957）です。明治40（1907）年から大正15（1926）年にかけて、松江・長崎・鹿児島・長野・仙台・東京の税務監督局長を務めた人物でした。東京税務監督局長を退職した後に、『税の話』を執筆しました。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2026年７月 納税者の税の参考書‐勝正憲『税の話』‐」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/2607.htm
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、納税者の同意なく国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
本日（７月１日（水））11時に、令和８年分の路線価図等を国税庁ホームページに公開します。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等を閲覧できます。
源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方が、令和８年１月から令和８年６月までに源泉徴収した給与、退職手当及び税理士等の報酬・料金の所得税及び復興特別所得税の納付期限は、令和８年７月10日（金）となっています。
なお、源泉所得税の納付は、金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない、キャッシュレス納付が便利です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
予定納税が必要な方には、６月中旬に税務署から「令和８年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。
この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。
令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えて、e-Taxにより通知しています。
第１期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和８年７月15日（水）までに「予定納税額の減額申請書」を書面又はe-Taxにて所轄税務署に提出してください。提出後、税務署において、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面又はe-Taxでお知らせします。
詳しい手続については、国税庁ホームページの「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」などをご確認ください。
【所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納期】
令和８年７月１日（水）から７月31日（金）まで
【確定申告の際には、申告書に予定納税額の記載が必要です】
確定申告の際には、申告書に予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
-税の最前線に挑む「税のプロフェッショナル」を目指しませんか-
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）について、受験資格、試験日程及び試験種目等を本日（７月１日（水））公表しました。
国税の職場に貢献したいという熱意、意欲、使命感、正義感がある方、また、採用後、研修や職務経験を通じて、法律、経済、会計等の専門知識及び国税職員としての能力を習得する向上心がある方は、是非、国税の職場で、あなたがこれまでに培ったノウハウを発揮してみませんか。
また、昨年から、第１次試験地が全国９都市（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市）に拡充されており、より受験しやすくなっています！
多くの皆さんの受験申込をお待ちしております。
「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する文部科学省をはじめ、各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組です。
２つのプログラムをご用意しておりますので、ぜひ、ご参加ください。
【開催日】
令和８年７月29日（水）・30日（木）
【プログラム】
1 税金クイズバトルに挑戦しよう！（対象：小学生）
東京上野税務署内「タックス☆スペースＵＥＮＯ」で開催するプログラムです。
税について学び、参加者全員で税金クイズバトルを行います。
2 身近な税金について学ぼう！（対象：中学生）
国税庁（財務省庁舎5階）で開催するプログラムです。
身近な税金と日本の財政について学びます。
公平な税金の集め方について、ワークシートを使って、一緒に考えます。
中学生の「税についての作文」のヒントがつかめます。
いずれのプログラムも、参加いただくには、事前の予約が必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、ＰＤＣＡサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、事務年度開始前にあらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画を策定）し、事務年度終了後にその目標の達成状況等に基づき実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和８事務年度（令和８年７月から令和９年６月）の事務の実施に当たり「令和８事務年度 国税庁実績評価実施計画」を策定し、外部有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいた上で、財務省ホームページにて公表しましたので、御覧ください。
令和７年度における査察調査の取組状況を「査察の概要」としてまとめ、令和８年６月25日（木）に国税庁ホームページへ掲載しました。
「査察の概要」では、令和７年度に検察庁に告発した悪質な脱税者の事例や一審判決が言い渡された事例を多数掲載し、全国の国税査察官の取組内容などを紹介しています。
また、査察パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」は、査察制度の仕組みや最新の情報について、イラストを使って分かりやすく案内しています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にＸを活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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