平成10年11月2日
国税庁長官
薄井 信明 殿
日本公会計士協会
会長 中地 宏
現下の緊急課題である不良債権・債務関係の迅速円滑な処理を進めるため策定されました「総合経済対策（平成10年4月24日）」及び「金融再生トータルプラン（平成10年6月23日）」の決定に基づき、本協会において、別添の「「流動化目的」の債権の適正評価について」を取り纏めました。
つきましては、本報告書に基づいて算定される流動化目的の債権の価額が税務上の取扱いにおいて、特に問題がないかどうかにつき、貴見を得たくお伺い申しあげます。