課法2−12
査調4−18
平成10年12月4日

日本公認会計士協会
会長 中地 宏 殿

国税庁長官
薄井信明

 「「流動化目的」の債権の適正評価について」に基づいて算定される価額の税務上の取扱いについて(平10.11.2 付照会に対する回答)

 標題のことについて、評価対象となる債権の取引価額につき、「「流動化目的」の債権の適正評価について」に基づいて算定された価額については、適正な収支予測額及び割引率等に基づいて算定されたものである場合には、貴見のとおり取り扱うこととします。


課法2−13
査調4−19
平成10年12月4日

社団法人 日本不動産鑑定協会
会長 安藝哲郎 殿

国税庁長官
薄井信明

 「不良債権担保不動産の適正評価手続きにおける不動産の鑑定評価に際して特に留意すべき事項について」に基づいて算定される価額の税務上の取扱いについて(平10.11.2 及び11.20 付照会に対する回答)

 標題のことについて、評価対象となる不良債権担保不動産の取引価額につき、「不良債権担保不動産の適正評価手続きにおける不動産の鑑定評価に際して特に留意すべき事項について」に基づいて算定された価額については、適正な収支予測額及び割引率等に基づいて算定されたものである場合には、貴見のとおり取り扱うこととします。


 適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産の価額の税務上の取扱いについて(10.12)

  1. 日本公認会計士協会、日本不動産鑑定協会からの照会に対する回答
  2. 日本公認会計士協会からの照会
  3. 日本不動産鑑定協会からの照会(その1)
  4. 日本不動産鑑定協会からの照会(その2)