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6. 平成23年　相続税の課税状況について

�T　平成23年分の相続税の申告の状況について

　平成23年分の相続税の申告の状況がまとまりましたので、その概要を報告します。

平成24年12月
仙台国税局

平成23年分の相続税の申告の状況について

　平成23年中（平成23年１月１日〜平成23年12月31日）に亡くなった人（被相続人）から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績の概要は次のとおりです。

1　被相続人数

　被相続人数は128,357人（前年104,837人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は2,024人（前年1,768人）で、課税割合は1.6％（前年1.7％）となっており、前年より0.1ポイント低下しました。

2　課税価格

　課税価格は3,381億円（前年3,068億円）で、被相続人1人当たりでは1億6,702万円（前年1億7,353万円）となっています。

3　税額

　税額は288億円（前年241億円）で、被相続人1人当たりでは1,423万円（前年1,363万円）となっています。

4　相続財産の金額の構成比

　相続財産の金額の構成比は、土地34.0％（前年40.3％）、現金・預貯金等30.0％（前年25.9％）、有価証券11.4％（前年12.3％）の順となっています。

(別表)　相続税の申告事績

(注)

1. 1　相続税額がある申告書（修正申告書を除く。以下同じ。）を集計対象としている。
2. 2　平成22年分は、平成23年10月31日までに提出された申告書及び震災特例法により申告期限が延長され平成24年1月11日までに提出された申告書を集計している。
   平成23年分は、平成24年10月31日までに提出された申告書を集計している。
3. 3　「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
4. 4　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

(付表1)　被相続人数の推移

(付表2)　課税割合の推移

(付表3)　相続税の課税価格及び税額の推移

(付表4)　相続財産の金額の構成比の推移

各県別（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の相続税の申告事績

• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

(参考)　相続税の仕組み（PDF/84KB）

�U　平成23事務年度の相続税の調査の状況について

　平成23事務年度の相続税の調査の状況がまとまりましたので、その概要を報告します。

平成24年12月
仙台国税局

平成23事務年度の相続税の調査の状況について

　平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）においては、東日本大震災により被災された納税者への対応を最優先に取り組んできました。
　相続税・贈与税については、被災された納税者の負担軽減を図るため、平成23年4月に施行された震災特例法により、震災前に相続などにより被災地の土地等を取得し、震災以後に申告期限が到来する場合の相続税・贈与税の申告における当該特定土地等の価額は、その取得の時の時価によらず、「調整率」を適用した「震災発生直後の価額」によることができることとされました。
　これに伴い、平成23事務年度は、その適用を受けられる方の申告相談等に対応するなど、減免手続事務を優先に取り組みつつ、納税者及び地域の実情に応じて相続税の調査を実施してきました。
　平成23事務年度における調査状況は次のとおりです。

• 調査の合計件数は116件（前事務年度631件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は103件（前事務年度536件）で、非違割合は88.8％（前事務年度84.9％）となっています。
• 申告漏れ課税価格は67億円（前事務年度186億円）で、実地調査1件当たりでは5,745万円（前事務年度2,948万円）となっています。
• 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等18億円（前事務年度72億円）が最も多く、続いて有価証券16億円（前事務年度21億円）、土地・家屋3億円（前事務年度30億円）の順となっています。
• 追徴税額(加算税を含む。)は、21.1億円（前事務年度27.6億円）で、実地調査1件当たりでは1,818万円（前事務年度437万円）となっています。

《まとめ》

　平成23事務年度においては、限られた人員・事務量の下、震災特例法の施行に伴う相続税及び贈与税の減免手続きを中心に、被災された方への対応を最優先としてきたところ、実地調査の件数については、大幅に減少しています。
　今後は、被災された方への対応を継続しつつも、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものなどに対して調査を行い、適正・公平な課税に努めていくこととしています。

平成23事務年度の各県の相続税の調査事績

青森県内の状況（概要）

• 調査の合計件数は16件（前事務年度79件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は15件（前事務年度71件）で、非違割合は93.8％（前事務年度89.9％）となっています。
• 申告漏れ課税価格は4億円（前事務年度27億円）で、実地調査1件当たりでは2,669万円（前事務年度3,418万円）となっています。
• 追徴税額（加算税を含む。）は、0.4億円（前事務年度3.9億円）で、実地調査1件当たりでは223万円（前事務年度494万円）となっています。

岩手県内の状況（概要）

• 調査の合計件数は11件（前事務年度95件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10件（前事務年度83件）で、非違割合は90.9％（前事務年度87.4％）となっています。
• 申告漏れ課税価格は11億円（前事務年度36億円）で、実地調査1件当たりでは9,657万円（前事務年度3,789万円）となっています。
• 追徴税額(加算税を含む。)は、1.9億円（前事務年度5.7億円）で、実地調査1件当たりでは1,716万円（前事務年度600万円）となっています。

宮城県内の状況（概要）

• 調査の合計件数は5件（前事務年度156件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は5件（前事務年度133件）で、非違割合は100.0％（前事務年度85.3％）となっています。
• 申告漏れ課税価格は17億円（前事務年度38億円）で、実地調査1件当たりでは33,012万円（前事務年度2,436万円）となっています。
• 追徴税額(加算税を含む。)は、9.2億円（前事務年度4.3億円）で、実地調査1件当たりでは18,412万円（前事務年度276万円）となっています。

秋田県内の状況（概要）

• 調査の合計件数は37件（前事務年度71件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は32件（前事務年度56件）で、非違割合は86.5％（前事務年度78.9％）となっています。
• 申告漏れ課税価格は10億円（前事務年度17億円）で、実地調査1件当たりでは2,695万円（前事務年度2,394万円）となっています。
• 追徴税額(加算税を含む。)は、1.9億円（前事務年度2.7億円）で、実地調査1件当たりでは503万円（前事務年度380万円）となっています。

山形県内の状況（概要）

• 調査の合計件数は38件（前事務年度90件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は35件（前事務年度72件）で、非違割合は92.1％（前事務年度80.0％）となっています。
• 申告漏れ課税価格は22億円（前事務年度26億円）で、実地調査1件当たりでは5,779万円（前事務年度2,889万円）となっています。
• 追徴税額(加算税を含む。)は、7.5億円（前事務年度5.6億円）で、実地調査1件当たりでは1,986万円（前事務年度622万円）となっています。

福島県内の状況（概要）

• 調査の合計件数は9件（前事務年度140件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は6件（前事務年度121件）で、非違割合は66.7％（前事務年度86.4％）となっています。
• 申告漏れ課税価格は3億円（前事務年度42億円）で、実地調査1件当たりでは3,677万円（前事務年度3,000万円）となっています。
• 追徴税額(加算税を含む。)は、0.2億円（前事務年度5.4億円）で、実地調査1件当たりでは255万円（前事務年度386万円）となっています。

(別表)　相続税の調査事績

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。

(付表1)　申告漏れ相続財産の金額の推移

(付表2)　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

各県別（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の相続税の調査事績

• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県