源泉徴収義務者の皆様へ｜仙台国税局

　国税庁においては、政府全体のデジタル社会の実現に向けた取組の一環として、納税者の利便性向上と税務行政の効率化、新たに事業者のデジタル化促進を図る観点から、引き続き、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを推進しております。
その一環として、「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて、確定申告の手続がより簡便になるよう取り組んでおり、マイナンバーカードを利用することで、税務署に出向く必要なく、

　「確定申告書等作成コーナー」で自動計算により作成した申告書をe-Tax（電子申告）で送信
　マイナポータルと連携して、申告に必要なデータを自動的に取り込み、申告書に自動入力・自動計算

することが可能となっております。
この取組を含めた、国税庁の以下の取組について、リーフレット等を頁下部へ格納しておりますので、社員の皆様に対し、社内LANなどを通じてお知らせいただくなど、ご活用いただき、一層の御協力をお願いします。

・自宅等からのe-Taxを利用した申告の周知について
・給与情報の確定申告書自動入力について（マイナポータル連携）
・キャッシュレス納付の利用拡大について
・電子納税証明書（PDF）の利用拡大について
・年末調整手続の電子化の促進への御協力のお願いについて

【配布用データ】

「確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利！」


（表面）	（裏面）

社員の皆様への配布用データはこちらからダウンロードしてください。

源泉徴収義務者の皆様へのお願いはこちらをご参照ください。

事業者のデジタル化をサポートするため、税に関するデジタル関係施策について、紹介しています。

・税に関するデジタル関係施策のご紹介｜国税庁 (nta.go.jp)

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