平成26年10月
札幌国税局
平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成25事務年度（平成25年7月から平成26年6月までの間）に札幌国税局及び札幌国税局管内の税務署で実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,920件（前事務年度2,067件）、着眼調査が313件（前事務年度608件）であり、簡易な接触の件数については、24,666件（前事務年度19,065千件）となっています。
これらの調査等の合計件数は、26,899件（前事務年度21,740件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、17,327件（前事務年度13,006件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で107億5千3百万円（前事務年度135億1千2百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは103億1千7百万円(前事務年度122億9千2百万円)、着眼調査によるものは4億3千5百万円（前事務年度12億2千万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは109億7千3百万円（前事務年度112億5千4百万円）となっており、調査等合計では、217億2千6百万円（前事務年度247億6千6百万円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で17億1百万円（前事務年度19億2千8百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは16億7千4百万円(前事務年度18億5千8百万円)、着眼調査によるものは2千7百万円（前事務年度7千万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は7億9千5百万円（前事務年度8億2千4百万円）となっており、調査等合計では、24億9千5百万円（前事務年度27億5千2百万円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、537件（前事務年度812件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、325件（前事務年度526件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、13億2千2百万円（前事務年度23億7千5百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,168件（前事務年度1,171件）、着眼調査は144件（前事務年度236件）であり、簡易な接触の件数は1,929件（前事務年度2,534件）となっています。
これらの調査等の合計件数は3,241件（前事務年度3,941件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,996件（前事務年度2,191件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で3億9千9百万円（前事務年度4億7千8百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億7千万円(前事務年度4億3千1百万円)、着眼調査によるものは2千9百万円（前事務年度4千7百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは1億4千5百万円（前事務年度1億5百万円）となっており、調査等合計では、5億4千4百万円（前事務年度5億8千3百万円）となっています。
