いわゆる「富裕層」への対応

○　国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成26事務年度においても積極的に取り組んでいきます。

○　平成25事務年度においては、231件（前年比90.2％）の調査を実施し、追徴税額は総額で2億1千万円となっています。

○　また、1件当たりの追徴税額は91万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額87万円の約1.1倍となっています。