平成26年10月
大阪国税局
平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が８千件（前事務年度８千件）、着眼調査が２千件（前事務年度４千件）であり、簡易な接触の件数については１２万４千件（前事務年度１０万６千件）となっています。
これらの調査等の合計件数は１３万４千件（前事務年度１１万８千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は８万６千件（前事務年度７万２千件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で６７５億円（前事務年度８０６億円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは６２０億円(前事務年度６７９億円)、着眼調査によるものは５５億円（前事務年度１２７億円）となっています。
また、簡易な接触によるものは８１５億円（前事務年度９８０億円）となっており、調査等合計では１,４９０億円（前事務年度１，７８６億円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で１３２億円（前事務年度１４０億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは１２９億円(前事務年度１３２億円)、着眼調査によるものは３億円（前事務年度８億円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は５６億円（前事務年度６４億円）となっており、調査等合計では１８８億円（前事務年度２０４億円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、２.２千件（前事務年度３.２千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、１.５千件（前事務年度２.３千件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１４２億円（前事務年度１８７億円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は６千件（前事務年度５千件）、着眼調査は１千件（前事務年度１千件）であり、簡易な接触の件数は７千件（前事務年度７千件）となっています。
これらの調査等の合計件数は１万４千件（前事務年度１万３千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は１万件（前事務年度１万件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で５３億円（前事務年度４２億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは５１億円(前事務年度３９億円)、着眼調査によるものは２億円（前事務年度３億円）となっています。
また、簡易な接触によるものは７億円（前事務年度７億円）となっており、調査等合計では、６０億円（前事務年度４９億円）となっています。
