税制 | 税務行政 | ||
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明治2年7月 | 大蔵省設置 | ||
明治6年7月 | 地租改正法の布告 | ||
明治8年10月 | 酒類税則施行 | ||
明治10年1月 | 大蔵省に租税局設置 | ||
明治17年5月 | 大蔵省に主税局設置 | ||
明治20年7月 | 所得税法施行 | ||
明治22年4月 | 国税徴収法施行 | ||
明治29年11月 | 税務管理局・税務署設置 | ||
明治32年2月 | 所得税法の全面改正(法人課税の開始) | ||
明治35年11月 | 税務管理局から税務監督局へ | ||
明治37年5月 | 醸造試験所設置 | ||
明治38年4月 | 相続税法施行 | ||
昭和15年4月 | 法人税法施行 | ||
昭和16年4月 | 大蔵省税務講習所設置 | ||
昭和16年7月 | 税務監督局から財務局へ | ||
昭和17年2月 | 税務代理士法施行(税務代理士制度発足) | ||
昭和22年4月 | 所得税・法人税・相続税に申告納税制度導入 | ||
昭和23年7月 | 国税犯則取締法改正(国税査察官制度発足) | ||
昭和24年6月 | 国税庁発足、国税局の設置 | ||
昭和24年9月 | シャウプ勧告 | ||
昭和25年4月 | 青色申告制度導入 | ||
昭和26年7月 | 税理士法施行(税理士制度発足) | ||
昭和37年4月 | 国税通則法施行 | ||
昭和45年5月 | 国税不服審判所開設 | ||
平成元年4月 | 消費税法施行 | ||
平成16年2月 | 国税電子申告・納税システム(e-Tax)サービス開始 |