明治以降の、税制及び税務行政の歴史(略年表)

税制 税務行政
    明治2年7月 大蔵省設置
明治6年7月 地租改正法の布告    
明治8年10月 酒類税則施行    
    明治10年1月 大蔵省に租税局設置
    明治17年5月 大蔵省に主税局設置
明治20年7月 所得税法施行    
明治22年4月 国税徴収法施行    
    明治29年11月 税務管理局・税務署設置
明治32年2月 所得税法の全面改正(法人課税の開始)    
    明治35年11月 税務管理局から税務監督局へ
    明治37年5月 醸造試験所設置
明治38年4月 相続税法施行    
昭和15年4月 法人税法施行    
    昭和16年4月 大蔵省税務講習所設置
    昭和16年7月 税務監督局から財務局へ
昭和17年2月 税務代理士法施行(税務代理士制度発足)    
昭和22年4月 所得税・法人税・相続税に申告納税制度導入    
昭和23年7月 国税犯則取締法改正(国税査察官制度発足)    
    昭和24年6月 国税庁発足、国税局の設置
昭和24年9月 シャウプ勧告    
昭和25年4月 青色申告制度導入    
昭和26年7月 税理士法施行(税理士制度発足)    
昭和37年4月 国税通則法施行    
    昭和45年5月 国税不服審判所開設
平成元年4月 消費税法施行    
平成16年2月 国税電子申告・納税システム(e-Tax)サービス開始