税印の押捺（答え）
【答え】
2 49ヵ所
【解説】
明治36年に税印押捺の申請先を大幅に追加し、税務監督局（税務管理局の後身）15ヵ所と税務署34ヵ所の合計49ヵ所になりました。それまでは、全部で7ヵ所に過ぎなかったので、飛躍的に増加したといえます。ちなみに、現在では118ヵ所の税務署で申請が可能となっています。
税印を押すことができる文書は時代とともに変わっていきました。
印紙税についての最初の法令となる「受取諸証文印紙貼用心得方規則」（明治6年公布）では、日々の取引で使用される通帳［かよいちょう］や判取帳［はんとりちょう］などのみが税印の対象でした。印紙税法（明治32年公布）では、株券・社債・為替手形・保険証券などが対象となり、明治34年にはそのような制限がなくなりました。
明治34年に、税印押捺事務を大蔵省（1ヵ所）から税務管理局（7ヵ所）へ委譲し、その後、一部の税務署でも申請可能とした背景には、税印で納付できる課税文書の制限撤廃（種類の増加）もあったのでしょう。
税印は極めて厳重に管理されており、税務署長が任命する「押印事務担当者」だけが税印の押捺を許されています。
（研究調査員 渡辺穣）
