凡例

 

解題

史料本文

一 酒税法令の制定

  1. 1 昭和15年3月 酒税法

二 酒税執行機関の変遷

  1. 2 昭和16年7月 財務局官制の制定
  2. 3 昭和24年5月 大蔵省設置法の制定
  3. 4 昭和24年5月 大蔵省組織規程の制定

三 酒税の執行

  1. 5 明治45年1月 間税官吏服制の改正
  2. 6 大正2年4月 高知県下密造酒取締規程改正の件
  3. 7 大正14年1月 酒造の取締に関する件
  4. 8 大正14年3月 間税官吏服制の廃止
  5. 9 大正15年11月 酒造組合の交付金に関する件
  6. 10 昭和2年9月 酒造組合交付金の利用状況
  7. 11 昭和6年9月 醸造技術指導上注意の件
  8. 12 昭和23年10月 酒類密造対策協議会設置の件

四 酒類の統制

  1. 13 昭和12年7月 酒類販売統制に関する件
  2. 14 昭和12年10月 酒類の生産統制の件
  3. 15 昭和13年9月 昭和十三酒造年度酒類生産統制並に配分方法の件
  4. 16 昭和14年10月 昭和十四酒造年度酒類生産統制並に配分方法の件
  5. 17 昭和14年11月 昭和十四酒造年度酒類生産統制並に配分方法変更の件
  6. 18 昭和14年12月 酒類配給等の件
  7. 19 昭和15年10月 昭和十五酒造年度酒類生産統制並に配分方法の件
  8. 20 昭和16年8月 酒類配給機構整備の件
  9. 21 昭和16年9月 東京市内清酒指定配給の件
  10. 22 昭和16年11月 新機構による酒類配給実行方法の件
  11. 23 昭和16年11月 接客業者に対する業務用酒配給方等の件
  12. 24 昭和12年12月 十二月分及び一月分一般用清酒及び合成清酒配給方の件
  13. 25 昭和16年12月 昭和十六酒造年度酒造取締並に清酒醸造指導方針の件
  14. 26 昭和17年12月 昭和十七酒造年度清酒醸造指導方針の件
  15. 27 昭和18年4月 酒類販売価格等の件
  16. 28 昭和18年6月 家庭用酒類の末端配給の件
  17. 29 昭和18年10月 酒類販売業者配給受持世帯再登録等の件
  18. 30 昭和18年12月 昭和十八酒造年度清酒醸造指導方針の件
  19. 31 昭和19年4月 国民酒場開設準備事務の件
  20. 32 昭和19年6月 国民酒場増設の件
  21. 33 昭和19年12月 昭和十九年酒造年度清酒醸造方針の件
  22. 34 昭和20年4月 酒類の防衛疎開の件
  23. 35 昭和20年5月 罹災酒類業団体員救護措置の件
  24. 36 昭和20年10月 進駐軍に対する酒類配給取扱方の件
  25. 37 昭和20年10月 昭和二十酒造年度酒類生産方針の件
  26. 38 昭和22年7月 家庭用酒の配給実蹟解消の件
  27. 39 昭和22年8月 自由登録制実施の件
  28. 40 昭和23年3月  酒類配給規則
  1. 附録1 酒類税率及び酒税執行機関の改正沿革(PDF/2,479KB)
  2. 附録2 酒類統計(PDF/4,996KB)

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