公募概要

(1)公募テーマ
 テーマ1:「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」第一表(A及びB)及び第三表を用いた定量的な分析
 テーマ2:「法人税申告書 別表一(一)」(白色申告及び青色申告)を用いた定量的な分析

(2)利用可能なデータ項目及びサンプルデータ
データ項目(MS excel/50KB)
サンプルデータ(MS excel/107KB)

※サンプルデータの留意事項

  • 本サンプルデータは、乱数を用いてランダム生成させたものであり、実際の申告データではなく、イメージである。
  • 本サンプルデータは、実際のデータセット全体の分布をあらわすものではない。
  • 本サンプルデータのデータ項目は、原則として令和2年の様式を元に作成しており、令和元年以前のデータに関しては税制改正等により異なる。

(3)利用可能なデータ期間
 テーマ1:平成26 (2014)年分から令和2(2020)年分
 テーマ2:平成26年4月1日から令和3年3月31日までの間に終了した事業年度分

(4)募集件数
 合計で2件程度

応募等に必要な書類様式

(1)共同研究の応募に必要な書類様式
【様式1】 個票データ等の利用に関する申出書(MS word/40KB)
【様式2】 職務経歴書(MS word/27KB)
【様式3】 研究計画書(MS word/19KB)
 ※利用申出時に関するよくある質問はこちら

(2)個票データ等の利用が承諾された後に必要な書類様式
【様式5】 個票データ等の利用に関する承認書(MS word/16KB)
【様式6】 個票データ等の利用に関する誓約書(MS word/36KB)

(3)個票データ等の利用承諾後に変更が生じた場合に必要な書類様式
【様式7】 所属等変更届出書(MS word/28KB)
【様式8】 記載事項変更依頼申出書(MS word/28KB)

(4)個票データ等の利用終了後に必要な書類様式
【様式10】 データ措置報告書(MS word/28KB)
【様式11】 利用実績報告書(MS word/30KB)

申込受付

(1)現在募集している公募テーマの受付期間
令和3年11月1日(月)から令和3年12月28日(火)

※締切日についての留意事項
 郵送の場合:令和3年12月28日(火)必着
 電子メールの場合:令和3年12月28日(火)12:00までに国税庁で受信したもの

(2)提出書類
国税庁所定の様式1個票データ等の利用に関する申出書、様式2職務経歴書及び様式3研究計画書

(3)応募方法
郵送又は電子メール(郵送の場合は、簡易書留やレターパック等、送付追跡可能なものを推奨します。)

※応募方法の留意事項
・国税庁に直接持参いただいても、受付はできません。郵送又は電子メールにてお願いします。
・電子メールにより各種書類を提出する場合には、国税庁のシステム上、10メガバイト以上のデータの受信ができないため、必要に応じて複数に分けて、送付していただくようお願いします。

(4)提出先
 郵送の場合:〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1 国税庁長官官房企画課統計利活用担当 (封筒表面に朱書きで「共同研究利用申出書類在中」と記載)
 電子メールの場合:kyodokenkyu@nta.go.jp

(5)共同研究の選定及び実施手続のスケジュール
 申請いただいた研究計画については、ガイドライン記載の審査基準を満たすことを確認した上で、「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の意見を踏まえ、国税庁において、第1回の共同研究期間(令和4年4月頃から2年間を想定)に実施する共同研究を決定し、令和4年3月頃、結果を書面にて、応募された申出の代表者である申出者に通知いたします。
 なお、利用申出の諾否に関わらず、申請時に提出していただいた書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。

(6)その他の留意事項
 共同研究の申請にあたっては、公募の要件や利用手続等を規定するガイドライン及び利用規約よくある質問をご確認ください。

※以下、ガイドラインより抜粋
・個票データ等の利用は契約に基づくものであり、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の対象外となる。
・個票データ等は、情報公開法第5条第1号、2号及び6号に規定する不開示情報を含む。
・個票データ等の申出者の人数は原則として5名を上限とする。
・共同研究の開始時期は、研究ごとに異なる場合がある。
・有識者会議における審査は、原則非公開で行われる。

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お問合せ先

国税庁長官官房企画課
 電話番号:03-3581-4161(代表)(内線3330)
 メールアドレス:kyodokenkyu@nta.go.jp