国家公務員採用総合職試験により採用されて約3年の実務経験を経た職員を対象として実施しています。(研修期間:3か月)

研修の目的

 税務行政の企画立案に参画するにふさわしい知識と能力を身に付けさせる。

研修の内容

 まる1租税法通論、所得税法、法人税法、国際課税論等の税法科目、まる2実務講義、まる3租税訴訟手続概論等の法律・経済科目等などにより編成しています。

講師の陣容

 講師陣は、優れた学識を持つ大学教授や、実務経験豊富な国税庁内の職員から選任された教授によって構成しています。

平成30年度 教育課程

科目 時間数
専門科目 税法科目 租税法通論 52.5
国税通則法 24
所得税法 33
相続税法 27
法人税法 33
消費税法 21
国税徴収法 12
国際課税論 36
国税通則法[犯則調査手続] 1.5
240
実務科目 実務講義 33
33
その他の科目 特別講義 4.5
4.5
一般科目 法律・経済科目等 租税訴訟手続概論 15
公共経済学 10.5
25.5
その他の科目 特別講義 3
3
行事・その他 6
合計 312