資産課税事務又は徴収事務を担当する職員の中から選考された25名を対象として実施しています。(研修期間:5か月)
不動産その他財産の評価に関する職務の遂行に必要な専門的知識及び技能等を習得させるとともに、実務における応用能力の向上を図る。
ケーススタディ、不動産鑑定評価、株式評価等の実務科目、
主に不動産法、知的財産法の法律・経済科目などにより編成しています。
講師陣は、優れた学識を持つ大学教授、不動産鑑定士等の実務家や実務経験豊富な国税庁内の職員から選任された教授によって構成しています。
| 科目 | 時間数 | ||
|---|---|---|---|
| 専門科目 | 実務科目 | ケーススタディ | 37.5 |
| 不動産鑑定評価 | 90 | ||
| 株式評価 | 57 | ||
| 知的財産権評価 | 18 | ||
| 金融商品評価 | 18 | ||
| 海外資産評価 | 21 | ||
| 保険評価 | 9 | ||
| 農地・山林評価 | 9 | ||
| 美術品評価 | 6 | ||
| 固定資産税における土地評価 | 9 | ||
| 固定資産税における建物評価 | 6 | ||
| 計 | 280.5 | ||
| その他の科目 | 特別講義 | 4.5 | |
| 計 | 4.5 | ||
| 一般科目 | 法律・経済科目等 | 不動産法 | 18 |
| 不動産関係行政法規 | 42 | ||
| 知的財産法 | 24 | ||
| 信託法 | 18 | ||
| 会計基準における資産評価 | 9 | ||
| 基礎統計学 | 12 | ||
| 計 | 123 | ||
| 試験・演習 | 12 | ||
| 行事・その他 | 18 | ||
| 合計 | 438 | ||