普通科卒業後3年間の実務経験を経た職員を対象として実施しています。(研修期間:3か月)

研修の目的

 調査・徴収事務に必要な知識、技能を習得させる。

研修の内容

 まる1専攻税法等の税法科目、まる2実務講義、まる3行政手続法等の法律・経済科目等などにより編成しています。

講師の陣容

 講師陣は、優れた学識を持つ大学教授や、実務経験豊富な国税庁内の職員から選任された教育官によって構成しています。

班編成

 個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の専攻ごとに班編成しています。

令和3年度 教育課程

科目 時間数
個人課税班 資産課税班 法人課税班 徴収班
専門科目 税法科目 専攻税法 229.5 229.5 229.5 229.5
国際租税法(基礎) 6 6 6 6
国税通則法〔犯則調査手続〕 1.5 1.5 1.5 1.5
237 237 237 237
実務科目 実務講義 12 12 12 12
12 12 12 12
一般科目 法律・経済科目等 行政手続法(基礎) 6 6 6 6
財政の現状 1.5 1.5 1.5 1.5
民事訴訟法(基礎) 6 6 6 6
13.5 13.5 13.5 13.5
その他の科目 特別講義 4.5 4.5 4.5 4.5
4.5 4.5 4.5 4.5
行事・その他 6 6 6 6
合計 276 276 276 276