外国税額控除制度とタックス・ヘイブン対策税制をめぐる諸問題（目次）

吉川　保弘

税務大学校
研究部教育官

目次

はじめに

第1　わが国の外国税額控除制度の仕組みと考え方

　1　検討すべき論点

　2　対象外国税の範囲

　　（1）　法人税法施行令141条の趣旨

　　（2）　控除対象税の判断基準

　3　基本的な算定方式と適用効果

　　（1）　国別限度額計算方式と一括限度額計算

　　（2）　法人税法施行令142条1項の検討

　4　国外源泉所得の決定基準

　　（1）　棚卸資産の販売地の決定

　　（2）　租税特別措置法施行令39条の17による国外源泉所得

第2　わが国のタックス・ヘイブン対策税制の基本的な考え方と問題点の検討

　1　検討すべき論点

　2　タックス・ヘイブン対策税制と移転価格

　3　組税特別措置法66条の6の性格

　　（1）　米国「内国歳入法サブパートF所得」の性格

　　（2）　西独「国際取引課税法」の性格

　　（3）　租税特別措置法66条の6の性格

　4　タックス・ヘイブン対策税制と法人格否認の法理・同族会社等の行為計算否認の規定

　　（1）　法人格否認の法理の検討

　　（2）　同族会社等行為計算否認の検討

　5　特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額控除

第3　結びに代えて

はじめに

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