人的役務所得をめぐる若干の考察
菊池 衛
東京局直税部訟務官室
税大研究科第5期生
目次
| 第１章 序論 |
| １ 序説 |
| ２ 人的役務所得の特色と問題点 |
| ３ 本稿の内容 |
| 第２章 人的役務と所得の認識 |
| １ 所得計算における収入の機能的意義 |
| (１) 所得課税の二類型 |
| (２) 収入金額の意義 |
| (３) 収入金額概念の発展とその問題点 |
| 1 たな卸資産等の自家消費・贈与等に対する課税の意義 |
| 2 たな卸資産等の自家消費・贈与等に対する課税の本質 |
| (1) 経済的価値の内部的発生増加原因 |
| (2) 自家消費等課税の本質 |
| 3 自家消費の意味 |
| 4 所得を生ずべき業務の範囲 |
| ２ 人的役務の所得性 |
| (１) 自家労働および役務の贈与と所得 |
| 1 自家労働 |
| 2 役務の贈与 |
| (２) 資産に化体される自己労力の価値と所得 |
| 1 内部的価値発生増加原因に基づく課税上の差異 |
| 2 収入金額に算入すべき自家消費等した資産の価額 |
| 3 人的役務の所得性についての結論的考察 |
| 第３章 人的役務所得の収入すべき時期 |
| １ 所得税法における収入計上基準 |
| (１) 経済的観念としての所得と権利確定主義との関連 |
| (２) 権利確定の実質的意味 |
| 1 収入の自由処分性 |
| 2 収入の測定可能性 |
| 3 権利確定主義の限界 |
| ２ 人的役務所得の収入すべき時期 |
| (１) 役務提供基準とその問題点 |
| 1 総説 |
| 2 役務の提供完了の認定（その一） |
| 3 役務の提供完了の認定（その二） |
| 4 役務の提供完了と報酬の履行期 |
| (２) 前払特約報酬と収入すべき時期 |
| 1 総説 |
| 2 会計理論における前受収益 |
| 3 前受役務対価の収入すべき時期 |
| 4 受任の対価の収入すべき時期 |
| 第４章 人的役務所得と所得の分類 |
| １ 所得分類の機能的意義 |
| (１) わが国所得税制にみる所得分類の実態 |
| (２) 現行所得税法上の「各種所得」区分の観点 |
| ２ 人的役務所得の区分基準 |
| (１) 人的役務所得区分の必要性 |
| (２) 「給与等」の本質 |
| 1 非独立的役務提供の対価 |
| 2 給与所得・事業所得区分の観点 |
| (３) 人的役務所得区分の具体的判断 |
| 1 給与所得と事業所得等との区分 |
| 2 給与所得と退職所得との区分 |
| 3 人的役務所得区分における必要経費の機能 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
論叢本文（PDF）・・・・・・2.73MB
