法人税法における財産法の影響について
長 穰
税務大学校主任教授
目次
| 第１章 方法論的整理 |
| 第２章 分析道具概念として用いる財産法および損益法の定義ならびにそれらの定義と簿記定義との関係 |
| 第３章 財産法の影響に関する仮説命題とその検証 |
| １ 仮説命題「日本法人税法における課税所得計算に関する基本原則は財産法である」 |
| ２ 観察命題の１の検証 |
| ３ 観察命題の２の検証 |
| ４ 観察命題の３の検証 |
| ５ 観察命題の４の検証 |
| ６ 観察命題の５の検証 |
| ７ 観察命題の６の検証 |
| 第４章 財産法から損益法への移行が実定税法上、いかになされているか |
| １ 分析道具概念としての純所得計算規則（rule）の定義 |
| ２ 法人税法における損益法の発展の仕方に関する仮説命題 |
| ３ 仮説命題の１の検証 |
| ４ 仮説命題の２の検証 |
| 第５章 損益法が確定決算基準の原則の形を取って発展していることはいかなる現象を生んでいるか |
| １ 仮説命題の１の検証 |
| ２ 仮説命題の２の検証 |
| 第６章 むすび（米法との比較） |
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論叢本文（PDF）・・・・・・1.34MB
