記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
1 記帳を始められる方へのご案内
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、記帳と帳簿等の保存が必要です。
※ 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
詳しくは、記帳・帳簿等の保存制度（PDF/241KB）をご覧ください。
【記帳する内容】
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。白色申告の方の記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
【帳簿等の保存】
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。
○ 記帳の仕方に関する手引き
帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）（PDF/7,131KB）
帳簿の様式例（事業所得者用）（Excel/34KB）
帳簿の記帳のしかた（農業所得者用）（PDF/12,792KB）
帳簿の様式例（農業所得者用）（Excel/120KB）
帳簿の記帳のしかた（不動産所得者用）（PDF/8,376KB）
帳簿の様式例（不動産所得者用）（Excel/35KB）
なお、YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）では、記帳の仕方に関する説明動画を掲載しています。
2 決算の仕方についてのご案内
日々の帳簿を作成したら、1年の最後に収入・支出を計算し、利益又は損失を算出する「決算」という手続を行う必要があります。
○ 決算の仕方に関する手引き
青色申告者のための貸借対照表作成の手引き（PDF/9,525KB）
白色申告者の決算の手引き（一般用）（PDF/5,353KB）
白色申告者の決算の手引き（農業所得用）（PDF/5,649KB）
なお、YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）では、決算の仕方に関する説明動画を掲載しています。
YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）掲載資料
決算のしかた（青色申告編）（PDF/2,344KB）
決算のしかた（白色申告編）（PDF/2,397KB）
決算のしかた（農業所得編）（PDF/2,452KB）
3 確定申告書の作成についてのご案内
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って金額等を入力することにより、収支内訳書や青色申告決算書、確定申告書等を作成することができます。
なお、「確定申告特集」では、確定申告書の作成方法等に関する説明動画を掲載しています。
※ マイナンバーカード又は最寄りの税務署で発行するID・パスワードがあれば、ご自宅等からスマートフォンやパソコンなどを使ってインターネットにより申告（e-Tax）していただくことが可能です。
4 消費税の申告についてのご案内
○ 消費税の申告
消費税のあらまし
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）（PDF/5,170KB）
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（簡易課税用）
○ 軽減税率制度
軽減税率対象品目の売上げや仕入れ（経費）がある場合は、税率ごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。
詳しくは、「消費税の軽減税率制度」をご覧ください。
○ インボイス制度
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
詳しくは、「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
なお、税務署では、インボイス発行事業者の登録要否相談会やインボイス発行事業者のための説明会等を開催しています。
詳しくは、「消費税のインボイス制度説明会」をご覧ください。
5 青色申告特別控除についてのご案内
事業所得や不動産所得を有し、青色申告を行っている方は、一定の要件の下で事業所得等の金額から最高で65万円を差し引くことができます。
はじめてみませんか？青色申告（PDF/4,796KB）
e-Tax又は電子帳簿保存を行うと65万円の青色申告特別控除が受けられます（PDF/248KB）
6 電子帳簿保存法についてのご案内
e-Taxにより申告書及び青色申告決算書を提出していない場合に、65万円控除を受けるためには、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出する必要があります。
詳しくは、「電子帳簿保存法関係」をご覧ください。
7 新たに記帳を行う方・記帳の仕方がわからない方へのご案内
税務署では、新たに記帳を行う方や記帳の仕方がわからない方のために、各種説明会を開催しています。
詳しくは、「記帳・決算等説明会のご案内」をご覧ください。
なお、記帳指導機関での指導を希望される方は、管轄の税務署の個人課税部門にお問い合わせください。
