平成28年分の相続税の申告状況について（全管）

平成29年12月
熊本国税局

平成28年中（平成28年1月1日から平成28年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
なお、平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1 被相続人数等

平成28年中に亡くなられた方（被相続人数）は70,955人（平成27年69,498人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は2,532人（平成27年2,306人）で、課税割合は3.6％（平成27年3.3％）となっており、平成27年より0.3ポイント増加しました。

課税価格は2,932億2,800万円（平成27年2,539億1,500万円）で、被相続人1人当たりでは1億1,580万9千円（平成27年1億1,011万1千円）となっています。

税額は257億3,100万円（平成27年194億7,600万円）で、被相続人1人当たりでは1,016万2千円（平成27年844万6千円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等33.9％（平成27年33.4％）、土地33.1％（平成27年34.2％）、有価証券12.1％（平成27年11.8％）の順となっています。

（注）

1 平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
2 平成28年分は、平成29年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

被相続人数の推移

課税割合の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。

2 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成19年	91,236	13,355	30,800	42,722	33,672	211,785
20	92,101	13,299	27,678	45,896	29,289	208,263
21	80,074	13,281	24,510	42,113	30,351	190,329
22	80,932	14,232	27,797	51,119	34,209	208,289
23	75,366	14,039	29,698	51,952	30,377	201,432
24	73,717	11,799	22,420	56,932	33,896	198,764
25	85,777	14,333	33,208	64,611	34,127	232,056
26	75,144	15,846	36,841	63,333	33,472	224,636
27	91,228	17,239	31,451	89,069	37,512	266,499
28	101,627	19,644	37,122	104,141	44,379	306,913

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

相続財産の金額の構成比の推移

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。