国税庁では、次代を担う児童・生徒が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的に、租税教育の充実に向けて支援を行っています。
当ページでは、児童・生徒が税に興味を持つきっかけとなるような情報を提供しています。
私たちが安心して生活していくためには、警察、消防や、道路、公園など、私たち個人や民間の団体だけでは賄うことのできない公共サービスや公共施設が必要です。
このため、国や地方公共団体は、社会福祉の充実、住宅や道路の整備、教育や科学技術の振興など幅広い活動を行っています。
このように国や地方公共団体が活動するためには、たくさんの資金が必要ですが、その主要な財源は私たちの税金によって賄われています。
国民の一人一人が税を身近なものと考え、税の意義や役割を正しく認識してもらうことは、大変重要なことから、税務署では、「税金は国や地方公共団体が活動するための大切な財源であり、共同社会を維持するためのいわば会費」であるということを皆さんにご理解していただくため、租税教室を開催しています。
租税教育推進協議会は、児童、生徒に対する租税教育の充実のための環境整備等を行うことを目的に、県単位及び地区単位で設立され、租税教室への講師派遣や副教材の作成などの活動を行っています。
同協議会は、県・市・町・村の教育関係機関(教育事務所、教育委員会等)及び地方税関係機関(税務課等)及び国税関係機関(税務署)により構成され、租税教室への講師派遣に当たっては、南九州税理士会等にもご協力をいただいています。
なお、同協議会の事務局は、各税務署の総務課又は税務広報広聴官が担当しています。
「税のしくみ」、「税の役割」、「税の使いみち」などを紹介したページを以下のとおり提供していますので、授業等でご活用ください。
児童・生徒が自分のレベルに合わせて楽しく税を学ぶためのページです。「学習」では入門編と発展編を用意し、税について分かりやすく説明します。このほか、「ゲーム」や「クイズ」、アニメビデオが見られる「ビデオライブラリー」もあります。
また、税の本質を正しく理解するための「パワーポイント教材」を用意しています。
税の役割と税務署の仕事について紹介しています。
国税庁取組紹介ページはこちらから
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
租税教育推進協議会の構成員等である、税務署や県市町村の職員、税理士等が講師として学校等にお伺いして、「税の使いみち」、「税の役割」、「税の必要性」等について、ビデオを使ったり、身近な例を挙げるなどして、分かりやすくお話させていただきます。
なお、対面方式以外にも、リモート方式やオンデマンド方式などで対応できる場合がございますので、ご相談ください。
租税教室のメニュー(内容)は、概ね次のようなものを予定しております。この他にも、ご希望される内容がありましたら、事前にお申し出ください。
税について何でも結構ですので、質問をお受けします。
できれば、事前に質問を用意していただければ助かります。
税について何でも結構ですので、質問をお受けします。
できれば、事前に質問を用意していただければ助かります。
社会見学の一環として、実際に税務署にお越しの上、見学をしていただくこともできます。
税務署では、見学のほか、職員が講師となり、税の働きやしくみ、税務署の仕事などについて分かりやすく説明させていただきます。
租税教室への講師派遣、ビデオ・DVD等の貸出、税務署見学などの申し込み・問合せについては、最寄りの租税教育推進協議会事務局(各税務署の総務課又は税務広報広聴官)まで、お気軽にご連絡ください。
なお、内容、場所、時間帯などは、おって詳しく打ち合わせをさせていただきます。
また、講師の派遣に関する費用は一切かかりません。
各県の租税教育推進協議会(以下、略して「租推協」といいます。)が、小・中学校に対して、児童・生徒の租税に対する意識を高めることを目的に、租税教育を委嘱し、様々な活動を通じて税について学習しています。
主な活動内容は、租税に関する各種研究(発表)や体験学習、租税教室の開催、租税に関する作文・ポスター・標語の作成等があります。
各県の租税教育実践(研究・委嘱)校が取り組んだ租税に関する様々な活動成果を掲載しています。
租税教育に取り組む学校などを動画で紹介します。
租税教育の一層の充実を図るため、租税教育の推進及び租税教育推進のための基盤整備等について、他の模範となる活動を行うなど、特に功績のあった学校、教育委員会及び関係民間団体等の団体を表彰する制度で、平成3年度に創設され、今年で34年目となります。