平成25年11月
福岡国税局
平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,785件（前事務年度3,688件）、着眼調査が609件（前事務年度1,394件）であり、簡易な接触の件数については、22,885件（前事務年度22,578件）となっています。
これらの調査等の合計件数は、26,279件（前事務年度27,660件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、18,909件（前事務年度20,382件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で200億4千万円（前事務年度278億5千3百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは188億2千4百万円(前事務年度250億4千7百万円)、着眼調査によるものは12億1千6百万円（前事務年度28億5百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは158億3千2百万円（前事務年度161億1千6百万円）となっており、調査等合計では、358億7千2百万円（前事務年度439億6千9百万円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で31億9千1百万円（前事務年度46億7千2百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは30億9千3百万円(前事務年度44億4千2百万円)、着眼調査によるものは9千8百万円（前事務年度2億3千万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は9億8千5百万円（前事務年度10億7千1百万円）となっており、調査等合計では、41億7千7百万円（前事務年度57億4千3百万円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、927件（前事務年度1,217件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、690件（前事務年度946件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、39億1千3百万円（前事務年度48億円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,736件（前事務年度2,376件）、着眼調査は325件（前事務年度1,445件）であり、簡易な接触の件数は、3,021件（前事務年度2,194件）となっています。
これらの調査等の合計件数は、5,082件（前事務年度6,015件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,406件（前事務年度4,064件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で7億9千2百万円（前事務年度12億7千1百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは7億2千万円(前事務年度10億3千2百万円)、着眼調査によるものは7千2百万円（前事務年度2億3千9百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは2億8千6百万円（前事務年度1億6千3百万円）となっており、調査等合計では、10億7千8百万円（前事務年度14億3千4百万円）となっています。
