3 キャッシュレス納付の推進

〜 簡単・便利なキャッシュレス納付環境の構築 〜

 国税の納付については、現状、全体の約55%が金融機関・税務署の窓口やコンビニで行われています。
 国税庁では、納税者の利便性向上、業務の効率化及び現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため、令和82026)年度までにキャッシュレス納付割合を54%とする目標を設定し、利用拡大に向けて取り組んでいます。
 特に、納付件数の多い源泉所得税について、国税当局と日本銀行や地方税当局、金融機関などといった関係機関が一つの目標を共有し、連携して取り組めるよう、令和82026)年度までに源泉所得税のキャッシュレス納付割合を36%とする目標値を新たに設定しました。また、令和7年3月に「キャッシュレス納付体験コーナー」をe-Taxホームページに開設し、e-Taxによる徴収高計算書の作成、送信、電子納税の一連の手続きを体験する中で、源泉所得税のキャッシュレス納付の利便性を多くの事業者等の方々に実感していただいています。
 また、キャッシュレス納付の周知・広報や利用勧奨に当たっては、日本銀行や地方税当局、金融機関などといった関係機関と連携して取り組んでいます。

国税の納付手段別納付割合のグラフ。

令和6年度の実績件数ベースの割合は、金融機関・税務署窓口49.6%。コンビニ納付5.1%。キャッシュレス納付45.3%。

納税に関する総合案内

〜 納付手段の多様化により納税者利便を向上 〜

 決済手段の多様化やキャッシュレス化が進展する中、国税の納付についても、次のような多様な納付手段を導入することで、納税者利便の向上を図っています。

キャッシュレス納付による納付手段

振替納税 【申告所得税及び個人事業者の消費税のみ利用可能】

 事前に届出をした預貯金口座から、国税庁が指定する振替日に自動で口座引落しにより納付する手続です。
 オンライン(e-Tax)又は書面で「預貯金口座振替依頼書」を提出していただくことで、次回以降も自動的に振替納税が行われます。
 申告所得税や消費税の確定申告書を提出する個人の方に便利な手続となっています。

ダイレクト納付 【全税目で利用可能】

 事前に届出をした預貯金口座から、e-Taxを利用して、即時又は指定した期日に口座引落しにより納付する手続です。
 初回のみ事前にオンライン(e-Tax)又は書面で「ダイレクト納付利用届出書」を提出し、預貯金口座の登録を完了している方がご利用いただけます。
 e-Taxで申告される方、特に毎月の源泉所得税など頻繁に納付手続を行う方に便利な手続となっています。
 なお、e-Taxの申告等データを送信する画面で、「自動ダイレクトを利用する」旨の項目にチェックを入れて送信することで、各申告手続の法定納期限当日(法定納期限当日に申告手続をした場合は、翌取引日)に自動的に口座引落しにより納付を行うこともできます。

インターネットバンキングなどを利用した電子納税 【全税目で利用可能】

 金融機関のインターネットバンキング口座やATMから納付する手続です。

クレジットカード納付 【全税目で利用可能】

 専用サイト(国税クレジットカードお支払サイト)を経由し、クレジットカードを使用して納付する手続です。

  • ※1 納付の際には、別途、税額に応じた決済手数料がかかります(決済手数料は、国の収入になるものではありません。)。
  • ※2 納付可能な金額は、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下となります。

スマホアプリ納付 【全税目で利用可能】

 e-Taxで申告等データを送信した後などに、専用サイト(国税スマートフォン決済専用サイト)を経由し、「○○Pay」といったスマホ決済アプリを使用して納付する手続です。

  • ※1 納付税額が30万円以下の方が納付するための手続です。
  • ※2 事前に利用するスマホ決済アプリへの残高のチャージが必要です。

(参考)キャッシュレス納付以外の納付手段

コンビニ納付 【源泉所得税自主納付分を除き、全税目で利用可能】

  次のいずれかの方法により、コンビニエンスストアで納付する手続です。

 �@ 国税庁ホームページなどから、ご自身で納付情報のQRコードを作成し、コンビニエンスストアのキオスク端末等にQRコードを読み取らせて出力された納付書で納付する方法
 �A 所得税の予定納税など、確定した税額を期限前に納税者に通知する場合等に所轄の国税局や税務署で作成するバーコード付納付書で納付する方法

  • ※1 納付税額が30万円以下の方が納付するための手続です。
  • ※2 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

現金納付 【全税目で利用可能】

 現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は所轄の税務署で納付する手続です。