Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
2 デジタルを活用した確定申告の推進
～ 所得税の申告人員は2,353万人。半数以上は還付申告 ～
確定申告は、納税者が1年間の所得と税額を計算し、申告・納税を行う手続です。申告義務がある方のほか、一定の医療費の支払があったことなどにより、税が還付となる方なども確定申告を行っています。
令和72025）年分の所得税の確定申告書の提出人員は2,353万人に上り、国民の約5人に1人が確定申告を行っていることになります。そのうち、還付申告の提出人員は、1,335万人を超え、半数以上を占めています。
（1） 自宅等からのe-Taxによる申告の推進
国税庁では、確定申告会場へ来場することなく、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」等を利用して、自宅から納税者ご自身でe-Taxによる申告をしていただくことを推進しています。
なお、令和72025）年分の確定申告では、納税者ご自身で自宅等からe-Taxによる申告をされた方が949万人と、前年分である令和62024）年分から125万人増加しました。
自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の推移のグラフ。
令和3年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は442万人。
令和4年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は592万人。
令和5年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は690万人。
令和6年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は824万人。
令和7年分は、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は949万人。
令和7年分所得税等の確定申告人員のうち主な提出方法に係る提出人員の表
令和7年分の所得税等の確定申告を行った方2,353万人のうち、自宅等からのe-Taxで申告書を提出した方は1,454万人、確定申告会場でe-Taxにより申告書を提出した方は202万人、地方公共団体会場からe-Taxで申告書を提出した方は159万人。
自宅等からのe-Taxで申告書を提出した方1,454万人のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は949万人、税理士によりe-Taxで申告書を提出した方は505万人。
自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方949万人のうち、スマートフォン等を利用された方は497万人。
～「確定申告書等作成コーナー」の提供 ～
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得金額や税額が自動計算され、所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを正確に作成することができ、作成した申告データはそのままe-Taxで送信できます。
さらに、マイナポータルと連携することで、給与、公的年金等の収入に関する情報や、医療費、ふるさと納税等の控除に関する情報を一括取得し、申告書の該当項目に金額等を自動入力することができます。
マイナポータル連携については、「（2）マイナンバー制度を活用した利便性向上策」をご覧ください。
スマートフォンを利用した所得税申告について
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」においては、より多くの方にご自宅等からご利用いただけるよう、所得税の全ての画面でスマートフォンでも操作しやすい画面を提供しています。
また、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、申告書の作成・e-Taxの送信ができます。Androidでは、すでに利用可能となっていましたが、令和7年分の確定申告からiPhoneにも対応しました。
※1 Androidの名称は、Google LLCの商標又は登録商標です。
※2 iPhoneの名称は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※3 iPhoneのマイナンバーカードの詳細は、デジタル庁のホームページをご覧ください。
～「確定申告書等作成コーナー」を利用してe-Taxにより提出する方は年々増加 ～
令和72025）年分の確定申告期においては、「確定申告書等作成コーナー」を利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方は、税理士の代理送信を含めて882万人で、平成272015）年分以降、利用者は年々増加しています。また、「確定申告書等作成コーナー」を利用して書面で申告書を提出した方は230万人と、前年分である令和62024）年分の263万人から減少し、書面からe-Tax申告への移行が更に加速しています。なお、882万人のうち、497万人がスマートフォン等で確定申告書を作成しています。
（2） マイナンバー制度を活用した利便性向上策
国税庁では、自宅等からのe-Taxによる申告の拡大に向けて、マイナンバー制度を活用した年末調整・確定申告手続の利便性向上策に取り組んでいます。
～ マイナポータル連携による納税者利便の向上 ～
令和22020）年分の年末調整・確定申告から、より簡単に手続を行えるよう、生命保険料控除証明書などのデータを、マイナポータルを通じて一括取得し、各種申告書へ自動入力する機能（マイナポータル連携）が開始されています。自動入力の対象となるデータは順次拡大しており、令和82026）年1月からは新たに「生命保険契約等の一時金・年金の支払調書」、「損害保険契約等の満期返戻金等・年金の支払調書」、「ふるさと納税以外の一部の寄附金」が加わり、更に利便性が向上しました。
また、マイナポータル連携の前提となるマイナンバーカードを用いたe-Taxの利用を一層進める観点から、令和72025）年10月1日より、「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードについては、新規発行を停止しています。
※ マイナポータルとは、行政手続のオンライン窓口で、自身の所得・地方税、行政機関からのお知らせなど、必要な情報の確認等が可能な、政府が運営するオンラインサービスのことです。
マイナポータルを活用した自動入力機能のイメージ図
年末調整や確定申告の際に使用する控除証明書などのデータを、マイナポータルから一括取得することができます。
取得した控除証明書などのデータを読み込むと、各種申告書の該当する項目に反映されるほか、控除額なども自動計算されます。
マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移
マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方は408万人（対前年比＋31.7％）で、前年分から98万人増加しました。
※ 令和32021）年分は翌年4月15日まで、令和42022）年分から令和72025）年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
（参考）マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。制度の概要についてはデジタル庁ホームページをご確認ください。
イ マイナンバー（個人番号）
マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。現在、マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策など、法令や条例で定められた手続に限定されています。
ロ 法人番号
法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。法人番号は、マイナンバーと異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。
～ 国税分野での利用と広報 ～
税務署に提出する申告書や法定調書などには、提出の都度、マイナンバーや法人番号を記載します。マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防ぐため、厳格な本人確認が求められます。
国税庁では、確定申告におけるマイナンバーカードを活用した納税者利便の向上施策を推進し、国税庁ホームページに特設サイトを設けてよくある質問（FAQ）を掲載するなど、積極的な周知・広報に取り組んでいます。
～ 法人番号の付番機関としての対応 ～
国税庁は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知しています。
また、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」、「法人番号」の基本3情報を「国税庁法人番号公表サイト」で公表しています。
法人番号は、社会的インフラとして、官民問わず幅広い分野での利活用が期待されています。同サイトでは、基本3情報を検索できるほか、データのダウンロード機能やWeb-API※機能を提供しています。また、法人等からの登録を受けて、商号・本店の所在地の英語表記も公表しています。
※ 利用者のシステムから条件を指定したリクエストを送信することで、その指定した条件に合致する情報を取得することができるシステム間連携の仕組みのことです。
（3） 自宅等から申告を行うための環境整備
納税者の方が確定申告に関して不明な点を自ら調べて解決できるように、国税庁ホームページにおいて、各種情報を掲載した「確定申告特集ページ」を開設するとともに、「確定申告期に多いお問合せ事項Ｑ＆Ａ」や「税務相談チャットボット」、「YouTube国税庁動画チャンネル」などのサポートツールの更なる充実を図り、確定申告会場に来場しなくても確定申告に関する相談についてあらゆる側面から対応できる体制を構築しています。
（4） 確定申告の来場者への対応
確定申告会場での申告相談をご希望される場合には、オンライン事前予約を利用いただくことで、確定申告会場の混雑緩和と申告相談の待ち時間の縮減を図っています。
なお、当日受付をご希望される納税者の方には、相談枠に応じて入場整理券を配布しております。
また、確定申告会場では、ご自身のスマートフォン等を利用した申告書の作成・送信を案内しており、操作方法等について丁寧な説明等を行い、翌年以降、納税者自身が自宅等からe-Taxで申告いただけるように努めています。
地方公共団体との協力
国と地方公共団体との間で所得税申告書等のデータを相互に提供するなどの取組を進めることにより、デジタルを活用した簡単・便利かつ効率的で、誤りのない申告を実現する環境の構築を目指し、納税者の利便性向上と行政事務の効率化を図ります。
