Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
～ データやデジタル技術の活用などにより納税者サービスを充実 ～
国税の多くは、納税者が自ら所得金額や税額を計算し、それに基づいて申告・納税するという申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が適正に機能するためには、納税者に高い納税意識を持っていただくとともに、法律に定められた納税義務を自発的かつ適正に履行していただくことが必要です。
このため、国税庁では、データやデジタル技術を活用し、納税者が簡単・便利に申告や納税を行えるよう様々な利便性向上施策や情報発信に取り組み、納税者サービスの充実を図っています。
なお、取組を進めるに当たっては、デジタルに不慣れな納税者にも配慮し、分かりやすく丁寧な説明や案内を行っています。
1 税務手続のデジタル化の推進
～ e-Taxの概要 ～
e-Taxを利用することで、国税に関する申告、申請・届出、納税の各種手続をオンラインで行うことができます。
国税庁では、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Taxの利用拡大を推進し、オンライン利用率は順調に増加しています。
イータックスの概要の図。
個人利用者の方が申告書をイータックスで送信いただく場合、次の3つが必要になります。
実物のマイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ。
実物又はスマートフォンのマイナンバーカードをはじめとした電子証明書。
マイナンバーカード発行時にご自身で設定した、パスワード2種。
スマホではなく、タブレット又はパソコンを利用して送信する場合は、「実物のマイナンバーカード読取対応スマホ」又は「ICカードリーダライタ」のいずれかが必要です。
また、納税手続きを行う場合は、実物又はスマートフォンのマイナンバーカードをはじめとした電子証明書による電子署名は必要ありません。
なお、スマートフォンのマイナンバーカードをご利用の場合、マイナンバーカードの読み取りが不要になるほか、機種によって異なりますが、スマートフォンのマイナンバーカード用に設定した利用者証明用電子証明書の数字4桁のパスワードはスマホの生体認証機能等を利用できます。
イータックスの5つのメリット。
例えば所得税の確定申告の場合、イータックスの利用には、次の5つのメリットがあります。
税務署に行かなくても、自宅から申告が可能。
メンテナンス時間を除き、24時間利用可能。
送信した申告書をデータで取得することができ、受信通知からいつでも内容の確認が可能。
一部の書類を除き、添付書類の提出が不要。ただし、保存義務あり。イメージデータによる提出も可能。
還付金を早期に受領可能。
更に、マイナポータル連携を活用すると、
医療費の領収書等の収集や集計が不要。
収入や控除に関する情報を申告書に自動入力することが可能。
添付書類の管理、保管が不要
などのメリットがあります。
主な手続きのオンライン利用率のグラフ。
オンライン利用率目標を設定し、利用率の更なる向上を目指します。
法人税申告は、令和3年度83.0％、令和4年度84.9％、令和5年度86.2％、令和6年度89.1％、令和7年度91.8％、令和8年度、目標92％。
法人税申告のALL e-Tax率は、令和3年度60.3％、令和4年度62.8％、令和5年度63.8％、令和6年度67.7％、令和7年度70.3％、令和8年度、目標72％。
所得税申告は、令和3年度59.2％、令和4年度65.7％、令和5年度69.3％、令和6年度74.1％、令和7年度77.4％、令和8年度、目標80％。
相続税申告は、令和3年度23.4％、令和4年度29.5％、令和5年度37.1％、令和6年度50.3％、令和7年度70.2％、令和8年度、目標72％。
キャッシュレス納付割合は、令和3年度32.2％、令和4年度35.9％、令和5年度39.0％、令和6年度45.3％、令和7年度48.9％、令和8年度、目標54％。
源泉所得税のキャッシュレス納付割合は、令和3年度14.2％、令和4年度17.6％、令和5年度21.3％、令和6年度27.0％、令和7年度32.4％、令和8年度、目標36％。
※1 令和7（2025）年度の各計数は速報値です。なお、確定値は、令和8（2026）年10月頃にe-Taxホームページで公表予定です。
※2 主な手続の利用率を掲載しています。その他の手続についてはe-Taxホームページをご覧ください。
※3 法人税申告のALL e-Tax率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表等の申告書に添付すべきものとされている書類がe-Taxで送信されたものの割合です。
e-Taxホームページ「e-Tax の利用状況等について」
