(1) 源泉徴収票をみなし提出する際の「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書」の作成枚数
 源泉徴収票のみなし提出の特例を受ける場合は、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」の作成は不要です。「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として1枚の計2枚を作成してください。

(2) 受給者に交付する「給与所得の源泉徴収票」は、1提出する必要がある方【給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出範囲】に掲げる提出範囲にかかわらず、全ての受給者について作成の上、令和9年2月1日まで(年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内)に受給者に交付しなければなりません。
 なお、「全ての受給者」には、国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員も含まれますので、その外国人従業員にも必ず「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。

(注)

  1. 1 非居住者の方に給与等を支払った方は、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を提出してください。詳しくは非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について を参照してください。
  2. 2 「給与所得の源泉徴収票」は、書面による交付のほか、電磁的方法による提供(電子交付)をすることができます。詳しくは、給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&Aを参照してください。

(3) 法令上、年の中途で退職した従業員に係る給与所得の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に税務署に提出することとされていますが、運用上の取り扱いとして、翌年1月末までにそのほかの給与所得の源泉徴収票とまとめて提出してもよいこととしています。この取り扱いは、源泉徴収票のみなし提出の特例においても同様です。