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国税庁メールマガジン(第244号) 2025/10/1
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<本年の年末調整では、基礎控除の見直し等にご注意ください!>
年末調整に関する情報をまとめた「年末調整がよくわかるページ」を開設しています。
このページでは、本年の基礎控除の見直し等の改正事項を含めた年末調整に関する情報について、「源泉徴収義務者(給与の支払者)の方向け」と「給与所得者(従業員)の方向け」にページを分けて分かりやすく掲載しています。
年末調整の手順等を解説したパンフレットや年末調整時に必要な各種申告書などをダウンロードすることができるほか、従業員の方の年末調整の税額計算等を効率的に行うことができる「年末調整計算シート」(Excel)を掲載しています。是非、ご活用ください。
勤務先が年末調整手続を電子化することで、従業員の方はこれまで手書きで作成していた年末調整の関係書類をデータで作成し、勤務先にデータで提出できるようになります。
また、マイナポータル連携を利用することで、従業員の方は控除証明書等をデータでまとめて取得することができます。
詳しくは、紹介動画(約2分)や国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化で業務の効率化」などをご覧ください。
経理のデジタル化に興味がある方は必見です。
電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」を導入し、あらかじめ届出書を提出することで、その帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税の割合が5%軽減される制度の適用を受けることができるほか、内部統制や対外的な信頼性の観点からもメリットがあります。
是非「優良な電子帳簿」の導入をご検討ください!
なお、JIIMA認証を受けた会計ソフトは、優良な電子帳簿の機能要件を満たしていますので、会計ソフトを導入する際には、参考にしてください。
国税庁では、「KSI官公庁オークションサイト」において、令和7年度第3回インターネット公売を実施します。
詳細は、「KSI官公庁オークションサイト」又は「国税庁ホームページ『公売情報』」をご覧ください。
なお、インターネット公売に参加するためには、事前に参加申込みが必要となりますのでご留意ください。
これまで自動車や腕時計など、多くの物件を出品しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
・ 参加申込期間 令和7年10月15日(水)13時〜10月29日(水)17時
・ 買受申込期間 令和7年11月10日(月)13時〜11月12日(水)13時
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を「循環型社会」と呼びます。
循環型社会を構築するためには、法制度の整備だけでなく、行政、事業者、消費者の幅広い参加による運動を展開し、国民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠です。そこで、関係省庁では、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル(3R)推進月間」と定めて、幅広く国民への啓発活動を展開しています。
税務大学校では、例年、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせて、「公開講座」(受講無料)を開催しています。
普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方に受講いただけるよう、次の4つのテーマで開催します。
【テーマ】
・ フリーランスによるネットビジネスをめぐる所得課税上の留意点
明治大学法科大学院 教授 岩ア 政明
・ 国外における夫婦間の多様な財産保有形態に対する相続税法上の取扱い
税務大学校研究部 教授 中澤 直人
・ 意外と知らない?!身近な酒税の話〜酒税法の基礎的な仕組み・最近のトピックなど〜
東京国税局課税第二部 酒類業調整官 佐藤 祐司
・ 昭和の地租改正〜昭和100年記念〜
税務大学校租税史料室 研究調査員 吉川 紗里矢
なお、公開講座は、オンデマンド形式で配信します。事前に申込みをしていただくと、11月7日(金)午前8時30分から28日(金)午後5時までの間、オンライン上での受講が可能です。
詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービス「文書回答手続」を実施しており、回答内容等を国税庁ホームページで公表しています。
また、文書回答手続については「文書回答手続特設サイト」をご確認いただき、是非、ご利用ください。
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、国税の納付を求める旨や、差押えを行う旨のショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。
詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
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本号で予定しておりました「税の歴史クイズ」の掲載は、都合により見合わせることとなりました。楽しみにしてくださっていた皆さまには申し訳ございません。
次号は、「トピックス『今・昔』」の掲載を予定しておりますので、ぜひ楽しみにお待ちください。
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX(旧Twitter)を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161(代表)
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