公共事業等の実施に伴う収用等に係る課税の特例についての事前協議の手引［仙台国税局版］及び様式
公共事業を実施するための用地買収に当たり、収用等に係る課税の特例についての事前協議を行う場合には、「事前協議の手引」を参照の上、次の様式等を用いて事前協議先の税務署に申出等を行ってください。
事前協議の手引［仙台国税局版（令和４年５月）］（PDF/6,014KB）
- [様式]
- 様式１「租税特別措置法施行規則第＿条第＿項第＿号＿に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書」（Word/31KB）
様式２「公共用地等買収予定一覧表」（Excel/16KB）
様式７「公共事業用資産の買取り等の申出証明書（写し）の提出について」（Word/42KB）
様式14「事前協議に係る事業の完了の連絡について」（Word/42KB） - [チェックシート]
- 様式12「事前協議に関するチェックシート（5,000万円控除用）」（Excel/76KB）
様式13「事前協議に関するチェックシート（公拡法による公共用地取得事業用）」（Excel/52KB）
参考「事前協議に関するチェックシートの記入例」（PDF/352KB）
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