公共事業を実施するための用地買収に当たり、収用等に係る課税の特例についての事前協議を行う場合には、「事前協議の手引」を参照の上、次の様式等を用いて事前協議先の税務署に申出等を行ってください。
事前協議の手引[仙台国税局版(令和6年7月)](PDF/4,858KB)
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