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  6. 令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和6年5月
仙台国税局

令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

１. 令和5年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は147万8千人（対前年比＋0.3%）。
　そのうち申告納税額がある方は41万人（同+2.2%）、その所得金額は2兆1,561億円（同＋4.2%）、申告納税額は1,391億円（同＋4.6%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は3万人（同▲4.0%）。そのうち所得金額がある方は1万9千人（同▲2.2%）、その所得金額は1,549億円（同+0.6%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は3万7千人（同+7.7%）。そのうち所得金額がある方は2万1千人（同+34.3%）、その所得金額は1,295億円（同+78.9%）。

個人事業者の消費税

　　申告件数は11万4千件（対前年比＋57.1%）で、申告納税額は363億円（同＋6.0%）。

贈与税

　　申告人員は2万1千人（対前年比＋3.0%）。そのうち申告納税額がある方は1万4千人（同▲0.5%）、その申告納税額は116億円（同＋24.4%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分以降は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

２. 所得税等の確定申告書の申告状況
　−申告人員は147万8千人で、令和元年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の申告人員の状況

所得税等の確定申告書の申告人員は147万8千人（対前年比＋0.3%）で、令和元年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の申告人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は41万人（対前年比＋2.2%）で、その所得金額は2兆1,561億円（同＋4.2%）、申告納税額は1,391億円（同+4.6%）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況

●　事業所得者
納税人員は11万1千人（対前年比＋1.6％）で、その所得金額は4,847億円（同+1.9％）、申告納税額は445億円（同0.0％）となっており、前年分と比較すると、納税人員及び所得金額は増加し、申告納税額はほぼ横ばいとなりました。

●　事業所得者以外
納税人員は29万8千人（同＋2.5％）で、その所得金額は1兆6,714億円（同＋4.8％）、申告納税額は947億円（同+7.0％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は3万4百人（対前年比▲4.0%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万9千2百人（同▲2.2％）で、その所得金額は1,549億円（同+0.6％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び有所得人員は減少し、所得金額は増加しました。

《土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万6千6百人（対前年比+7.7%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2万7百人（同+34.3％）で、その所得金額は1,295億円（同+78.9％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

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e-Taxの利用状況等（トピックス１）

e-Taxの利用人員が申告人員全体の約７割に増加

e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は107万2千人（対前年比＋5.6％）で、前年分から5万7千人増加しました。
 所得税等の確定申告書の申告人員147万8千人のうち、約７割がe-Taxで申告しています。

《e-Tax利用状況の推移》

※　参考資料の（表７）参照。

自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス２）

自宅からのe-Taxによる申告がさらに増加

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は29万9千人（対前年比＋16.8％）で、前年分から4万3千人増加しました。
 所得税等の確定申告書の申告人員147万8千人のうち、約2割が自宅からe-Taxで申告しています。

《自宅からe-Taxで申告した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）参照。

スマホ申告の利用状況

自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方は14万6千人（対前年比＋26.5％）で、前年分から3万1千人増加しました。
 自宅からe-Taxで申告した方のうち約半数がスマホを利用しています。

《自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考１）参照。

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マイナンバーカードを利用した申告（トピックス３）

マイナンバーカード方式の利用状況

自宅からe-Taxで申告した29万9千人のうち、マイナンバーカードを利用した方は21万3千人（約７割）で、令和元年分の約８倍に増加しました。
 特に、スマホでマイナンバーカードを利用して申告した方は11万2千人で、令和元年分の約48倍に増加しました。

《自宅からe-Taxで申告した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）及び（表７）の（参考１）参照。

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マイナポータル連携の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下 「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
 マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方は8万2千6百人（対前年比＋43.0％）で、前年分から2万4千9百人増加しました。

《マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考２）参照。

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３. 個人事業者の消費税の申告状況
　−インボイス制度の導入により申告件数は大きく増加−

個人事業者の消費税の申告件数

令和5年10月からインボイス制度が開始されています。
 これに伴い、令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数は、11万4千3百件（対前年比+57.1%）で、前年分から4万1千5百件増加しました。
 また、申告納税額についても、363億円（同＋6.0%）となっており、前年分から増加しました。

《消費税の申告状況の推移》

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【参考】インボイス発行事業者の消費税の申告状況

令和５年中にインボイス発行事業者になった者は10万7千人（注１）であり、そのうち期限内の申告者数は9万7千人でした。
 また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は5万1千人であり、そのうち期限内の申告者数は4万3千人（注2）でした。

（注１）インボイス発行事業者の登録をしている者の中には、令和５年中に申告すべき取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）等がないため、消費税の申告義務がない者も含まれています。

（注２）免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、２割特例※を適用した申告者数は3万6千人でした。

※ ２割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった方を対象に、納付税額を売上げに係る消費税額の２割とすることができる特例です。

《申告したインボイス発行事業者の内訳、２割特例適用者の割合》

※ 参考資料の（表５）及びその（参考）参照。

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４. 贈与税の申告状況
　−申告人員は2万1千人で、前年より増加−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書の申告人員は2万1千人（対前年比+3.0％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万3千8百人（同▲0.5％）で、その申告納税額は116億1千万円（同+24.4％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び申告納税額は増加し、納税人員はほぼ横ばいとなりました。

《贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

●　暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は1万6千8百人（対前年比+1.5％）で、その申告納税額は90億8千万円（同+32.0％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は4千2百人（同+9.4％）で、その申告納税額は25億3千万円（同+3.4％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与税の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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○参考資料【仙台局計】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲1.8) (+3.7) (▲6.8) (+1.2) (+2.2)
409,891 424,996 396,035 400,862 409,867
還付申告 (▲0.3) (▲3.0) (+1.6) (▲1.7) (▲0.1)
896,008 868,750 882,680 867,808 866,940
申告納税額がない方 (▲1.0) (+1.8) (+6.4) (▲1.0) (▲1.7)
191,022 194,436 206,819 204,824 201,298
合計 (▲0.8) (▲0.6) (▲0.2) (▲0.8) (+0.3)
1,496,921 1,488,182 1,485,534 1,473,494 1,478,105

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
納税人員 (▲1.8) (+3.7) (▲6.8) (+1.2) (+2.2)
409,891 424,996 396,035 400,862 409,867
所得金額 (▲1.0) (+2.2) (▲1.4) (+1.2) (+4.2)
2,027,490 2,072,365 2,044,207 2,069,732 2,156,061
申告納税額 (▲0.6) (▲3.2) (+5.5) (+0.7) (+4.6)
129,406 125,202 132,051 132,991 139,134

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告人員  
増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
1,478,105 409,867 866,940 201,298 +0.3 +2.2 ▲0.1 ▲1.7
事業所得者 (17.2) (27.2) (6.6) (42.3)        
254,158 111,403 57,637 85,118 ▲1.2 +1.6 ▲2.2 ▲4.0
その他所得者 (82.8) (72.8) (93.4) (57.7)        
1,223,947 298,464 809,303 116,180 +0.6 +2.5 +0.1 0.0
  不動産所得者 (5.5) (12.9) (1.0) (10.0)        
81,961 52,787 9,100 20,074 ▲0.3 +0.4 ▲1.0 ▲1.8
給与所得者 (48.7) (42.9) (58.5) (18.3)        
720,071 175,777 507,431 36,863 +0.2 +2.6 ▲0.5 ▲1.7
雑所得者 (26.2) (12.9) (32.1) (28.2)        
387,374 52,708 277,912 56,754 +1.6 +5.3 +0.8 +1.9
上記以外 (2.3) (4.2) (1.7) (1.2)        
34,541 17,192 14,860 2,489 +1.3 ▲0.6 +4.3 ▲2.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
4,451,984 2,156,061 2,146,678 139,134 52,835 +2.5 +4.2 +1.3 +4.6 +1.7
事業所得者 (14.2) (22.5) (4.7) (32.0) (19.9)          
634,057 484,703 101,253 44,472 10,530 +0.9 +1.9 ▲1.3 0.0 +0.9
その他所得者 (85.8) (77.5) (95.3) (68.0) (80.1)          
3,817,927 1,671,357 2,045,426 94,662 42,304 +2.8 +4.8 +1.4 +7.0 +1.9
  不動産所得者 (5.8) (11.0) (0.5) (15.6) (0.6)          
259,584 237,930 9,668 21,720 315 +0.6 +0.8 ▲1.2 ▲0.7 ▲3.4
給与所得者 (61.8) (46.4) (78.4) (21.0) (60.3)          
2,752,354 1,000,398 1,683,227 29,169 31,881 +1.5 +2.1 +1.3 +0.6 +1.8
雑所得者 (10.0) (5.3) (14.6) (2.1) (14.4)          
447,379 114,607 313,935 2,879 7,622 +1.6 +4.6 +0.8 ▲1.0 +2.6
上記以外 (8.1) (14.8) (1.8) (29.4) (4.7)          
358,610 318,422 38,596 40,894 2,487 +17.7 +18.6 +12.5 +17.7 +1.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
31,718 19,612 153,950 785 30,445 19,181 154,853 807 ▲4.0 ▲2.2 +0.6 +2.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
17,007       15,108       ▲11.2      
34,008 15,417 72,426 470 36,639 20,699 129,535 626 +7.7 +34.3 +78.9 +33.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(94.1) 外9,663   (95.3) 外10,248        
68,498 34,283 50 108,980 36,346 33 +59.1 +6.0 ▲33.4
還付申告 (5.9) 外682   (4.7) 外648        
4,276 2,419 57 5,324 2,300 43 +24.5 ▲4.9 ▲23.6
合計 72,774 - - 114,304 - - +57.1 - -

（注）

  1. 1　令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況
  令和5年分
登録事業者数 申告人員  
２割特例
適用人員
免税事業者からインボイス
発行事業者になった者		 人 人 人
50,686 42,826 35,730
インボイス制度開始前から
課税事業者であった者		 56,443 53,928 -
合計 107,129 96,754 -

（注）

  1. 1　登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2　申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
16,594 13,611 6,882 51 16,840 13,494 9,081 67 +1.5 ▲0.9 +32.0 +33.1
  特例税率 8,317 7,550 ／ 8,388 7,548 ／ +0.9 0.0 ／
一般税率 8,277 6,061 8,452 5,946 +2.1 ▲1.9
相続時精算課税 3,807 222 2,450 1,104 4,166 263 2,532 963 +9.4 +18.5 +3.4 ▲12.8
合計 20,401 13,833 9,332 68 21,006 13,757 11,614 84 +3.0 ▲0.5 +24.4 +25.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
2,127 16,222 14,234 2,516 19,882 17,918 +18.3 +22.6 +25.9

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
1,496,921 1,488,182 1,485,534 1,473,494 1,478,105
e-Tax利用人員 (53.7%) (59.6%) (63.0%) (68.9%) (72.5%)
803,902 886,773 935,462 1,015,695 1,072,213
  自宅等からのe-Tax (21.0%) (26.0%) (29.8%) (35.1%) (38.2%)
315,057 387,211 442,409 516,778 564,224
  納税者による送信 (4.8%) (8.8%) (12.3%) (17.4%) (20.2%)
71,713 131,538 182,117 256,165 299,127
  マイナンバーカード方式での送信 (1.8%) (4.0%) (6.9%) (11.5%) (14.4%)
27,379 59,780 101,933 169,757 212,675
ID・パスワード方式での送信 (2.8%) (4.5%) (5.0%) (5.0%) (5.0%)
41,436 67,113 73,641 73,518 73,676
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.3%) (0.4%) (0.9%) (0.9%)
2,898 4,645 6,543 12,890 12,776
税理士による代理送信 (16.3%) (17.2%) (17.5%) (17.7%) (17.9%)
243,344 255,673 260,292 260,613 265,097
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】(外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (17.1%) (15.7%) (13.3%) (12.7%) (12.3%)
255,682 233,398 197,285 186,592 181,799
外 9,631 外 9,049 外 23,268 外 11,514 外 4,948
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (15.6%) (17.9%) (19.9%) (21.2%) (22.1%)
233,163 266,164 295,768 312,325 326,190

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考1）　スマートフォン等を利用した申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
スマートフォン等を
利用した申告人員		 人 人 人 人 人
50,583 70,193 110,749 204,091 263,606
  自宅からe-Taxで提出 16,098 40,780 64,492 115,480 146,072
    マイナンバーカード方式での送信 2,348 17,535 36,686 82,876 112,269
ID・パスワード方式での送信 13,750 23,245 27,806 32,604 33,803

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

  令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
利用人員 人 人 人 人
141 13,857 57,776 82,628

（注）

  1. 　令和2年及び令和3年分は翌年4月15日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
1,496,921 1,488,182 1,485,534 1,473,494 1,478,105
ICT利用人員 (69.6%) (75.3%) (78.9%) (81.6%) (83.8%)
1,041,289 1,121,266 1,171,480 1,201,742 1,238,730
  自宅等からのICT利用 (36.3%) (41.1%) (44.2%) (46.9%) (49.1%)
542,813 612,655 655,159 691,311 725,793
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 216,938 233,701 241,181 245,455 253,447
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 98,119 153,510 201,228 271,323 310,777
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 227,756 225,444 212,750 174,533 161,569
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (15.6%) (17.9%) (19.9%) (21.2%) (22.1%)
233,163 266,164 295,768 312,325 326,190
申告書作成会場でのICT利用 (17.7%) (16.3%) (14.8%) (13.4%) (12.6%)
265,313 242,447 220,553 198,106 186,747
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 255,682 233,398 197,285 186,592 181,799
申告書作成会場で作成・書面で提出 9,631 9,049 23,268 11,514 4,948

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員 人 人 人 人 人
20,406 20,709 22,196 20,401 21,006
ICT利用人員 (84.3%) (85.8%) (86.5%) (88.2%) (89.2%)
17,206 17,753 19,195 17,993 18,731
  自宅等からのICT利用 (61.8%) (63.6%) (64.2%) (67.1%) (68.2%)
12,605 13,162 14,246 13,689 14,332
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 6,918 7,418 8,100 7,822 7,815
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 633 891 1,502 1,907 2,523
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 5,054 4,853 4,644 3,960 3,994
申告書作成会場でのICT利用 (22.5%) (22.2%) (22.3%) (21.1%) (20.9%)
4,601 4,591 4,949 4,304 4,399
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 4,274 4,209 4,366 3,900 4,062
申告書作成会場で作成・書面で提出 327 382 583 404 337

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

  令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員 千人 千人 千人
3 1 2
「その他の雑所得」の金額 億円 億円 億円
66 12 15

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
寄附金控除
（所得控除）		 12,821 15,090 17,880 20,385 22,539
89,991 111,522 136,991 160,356 177,913
寄附金控除
（税額控除）		 324 394 375 412 431
19,946 23,781 24,405 26,356 26,650
合計 104,140 127,733 152,969 176,714 194,042

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
雑損控除
（所得控除）		 55,919 3,984 4,961 5,109 11,048
10,541 1,595 2,657 2,950 2,880
災害減免額
（税額控除）		 58 31 167 29 19
605 371 457 442 428

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表13）医療費控除の適用状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
医療費控除 人 人 人 人 人
479,856 454,974 451,601 452,984 462,501
  セルフメディケーション
税制による特例		 1,493 1,272 1,375 2,242 2,735

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

○　確定申告人員の推移（東北6県計）

年分 申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		 合計   合計人員の
対前年比
  千人 千人 千人 千人   ％
昭42 226     226    
43 250     250    
44 256     256    
45 269     269    
46 243     243    
47 284     284    
48 350 137   487    
49 318 157   475    
50 313 166   479    
51 302 202   504    
52 329 236   565    
53 361 270 107 738    
54 376 298 115 790   107.0
55 378 330 119 828   104.8
56 384 363 128 876   105.8
57 455 381 121 957   109.2
58 503 402 132 1,037   108.4
59 528 412 147 1,087   104.8
60 564 448 158 1,170   107.6
61 573 495 166 1,235   105.6
62 557 545 181 1,283   103.9
63 530 596 187 1,313   102.3
平元 553 565 193 1,311   99.8
2 622 567 167 1,356   103.4
3 612 610 165 1,386   102.2
4 662 616 160 1,438   103.8
5 620 683 178 1,481   103.0
6 681 679 167 1,527   103.1
7 618 720 193 1,531   100.3
8 636 734 198 1,569   102.5
9 611 766 202 1,580   100.7
10 410 706 352 1,468   92.9
11 527 808 222 1,556   106.0
12 505 832 229 1,565   100.6
13 488 870 234 1,592   101.7
14 461 886 250 1,597   100.3
15 468 891 258 1,617   101.3
16 492 883 252 1,627   100.6
17 557 956 226 1,739   106.9
18 548 974 229 1,751   100.7
19 514 992 240 1,746   99.7
20 504 986 252 1,742   99.8
21 480 980 260 1,720   98.7
22 417 897 230 1,544   89.8
23 377 1,004 238 1,619   104.9
24 419 949 216 1,585   97.9
25 422 926 217 1,565   98.7
26 404 930 213 1,548   98.9
27 430 909 199 1,538   99.4
28 437 887 193 1,517   98.6
29 426 892 190 1,509   99.5
30 417 899 193 1,509   100.0
令元 410 896 191 1,497   99.2
2 425 869 194 1,488   99.4
3 396 883 207 1,486   99.8
4 401 868 205 1,473   99.2
5 410 867 201 1,478   100.3
（対前年比102.2％） （対前年比99.9％） （対前年比98.3％） （対前年比100.3％）    

（注）

  1. 1 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
  2. 2　令和元〜3年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3　網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

○　所得税の納税人員の申告状況の推移

年分 人員   所得   税額  
前年比 前年比 前年比
  人 % 百万円 % 百万円 %
昭42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
平元 552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,172 85.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,082,305 99.3 133,412 98.8
30 417,371 97.9 2,048,629 98.4 130,200 97.6
令元 409,891 98.2 2,027,490 99.0 129,406 99.4
2 424,996 103.7 2,072,365 102.2 125,202 96.8
3 396,035 93.2 2,044,207 98.6 132,051 105.5
4 400,862 101.2 2,069,732 101.2 132,991 100.7
5 409,867 102.2 2,156,061 104.2 139,134 104.6

（注）

  1. 1　平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
  2. 2　令和元〜3年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3　網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。

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各県別（青森県・岩手県・宮城県・秋田県･山形県･福島県）の状況

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