各県別（山形県）の状況

○参考資料（県別）【山形県】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
申告納税額がある方	人	人	人	人	人
	(▲0.2)	(+1.3)	(▲7.9)	(+3.8)	(+0.9)
	54,838	55,564	51,200	53,137	53,591
還付申告	(▲1.0)	(▲2.2)	(+2.0)	(▲2.2)	(+0.1)
還付申告	119,479	116,873	119,164	116,599	116,729
申告納税額がない方	(▲2.3)	(+1.2)	(+6.9)	(▲3.2)	(▲1.7)
申告納税額がない方	25,717	26,016	27,799	26,923	26,478
合計	(▲0.9)	(▲0.8)	(▲0.1)	(▲0.8)	(+0.1)
合計	200,034	198,453	198,163	196,659	196,798

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
納税人員	(▲0.2)	(+1.3)	(▲7.9)	(+3.8)	(+0.9)
納税人員	54,838	55,564	51,200	53,137	53,591
所得金額	(+1.9)	(+0.9)	(▲3.3)	(+4.6)	(▲0.6)
所得金額	251,415	253,729	245,279	256,580	255,085
申告納税額	(+5.9)	(▲2.4)	(▲0.4)	(+8.9)	(▲6.1)
申告納税額	14,539	14,193	14,140	15,394	14,451

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。
3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

		確定申告人員				増減率
		確定申告人員	申告納税額がある方	還付申告	申告納税額がない方		納税	還付	ゼロ
合計		人	人	人	人	％	％	％	％
合計		196,798	53,591	116,729	26,478	+0.1	+0.9	+0.1	▲1.7
事業所得者		(18.4)	(29.9)	(7.5)	(43.3)
事業所得者		36,242	16,026	8,747	11,469	▲2.7	▲1.3	▲3.7	▲3.9
その他所得者		(81.6)	(70.1)	(92.5)	(56.7)
その他所得者		160,556	37,565	107,982	15,009	+0.7	+1.8	+0.4	+0.2
	不動産所得者	(5.1)	(11.4)	(1.3)	(8.8)
	不動産所得者	9,988	6,128	1,521	2,339	▲1.9	▲0.7	▲5.1	▲3.0
	給与所得者	(46.9)	(43.0)	(55.1)	(18.3)
	給与所得者	92,225	23,066	64,326	4,833	▲0.1	+2.8	▲0.8	▲4.2
	雑所得者	(27.5)	(12.2)	(34.3)	(28.4)
	雑所得者	54,068	6,552	40,009	7,507	+2.7	+1.6	+2.6	+4.3
	上記以外	(2.2)	(3.4)	(1.8)	(1.2)
	上記以外	4,275	1,819	2,126	330	+1.6	▲1.4	+4.6	0.0

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

		所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
			申告納税額がある方	還付申告			所得金額			税額
			申告納税額がある方	還付申告				納税	還付	納税	還付
合計		百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計		542,867	255,085	268,242	14,451	6,141	▲0.1	▲0.6	+0.7	▲6.1	▲0.9
事業所得者		(16.3)	(26.4)	(5.3)	(40.2)	(19.9)
事業所得者		88,556	67,430	14,323	5,808	1,224	▲0.6	+0.9	▲4.7	+2.7	▲3.5
その他所得者		(83.7)	(73.6)	(94.7)	(59.8)	(80.1)
その他所得者		454,311	187,655	253,920	8,643	4,917	0.0	▲1.1	+1.0	▲11.2	▲0.2
	不動産所得者	(5.5)	(10.6)	(0.5)	(14.5)	(0.7)
	不動産所得者	29,909	27,047	1,427	2,092	43	▲0.5	+0.3	▲9.1	+0.3	▲8.7
	給与所得者	(62.2)	(48.3)	(76.8)	(23.1)	(58.0)
	給与所得者	337,521	123,221	205,909	3,339	3,563	+0.9	+1.7	+0.5	+0.6	▲1.6
	雑所得者	(10.7)	(5.3)	(15.7)	(2.3)	(16.6)
	雑所得者	58,276	13,434	42,163	335	1,022	+2.4	+4.6	+2.1	+21.2	+3.2
	上記以外	(5.3)	(9.4)	(1.6)	(19.9)	(4.7)
	上記以外	28,604	23,953	4,421	2,878	289	▲12.7	▲16.6	+20.2	▲29.1	+8.5

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	令和4年分				令和5年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
土地等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
土地等	3,744	2,193	13,827	631	3,533	2,131	14,713	690	▲5.6	▲2.8	+6.4	+9.5

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	令和4年分				令和5年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
株式等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
	2,055				1,831				▲10.9
	4,009	1,803	4,387	243	4,313	2,433	6,330	260	+7.6	+34.9	+44.3	+6.9

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	令和4年分			令和5年分			増減率
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり
納税申告	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％
	(95.3)	外1,350		(95.9)	外1,429
	10,456	4,789	46	15,802	5,074	32	+51.1	+5.9	▲29.9
還付申告	(4.7)	外67		(4.1)	外77
還付申告	511	238	47	683	275	40	+33.7	+15.7	▲13.4
合計	10,967	-	-	16,485	-	-	+50.3	-	-

（注）

1　令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況
	令和5年分
	登録事業者数	申告人員
	登録事業者数	申告人員	２割特例適用人員
免税事業者からインボイス発行事業者になった者	人	人	人
免税事業者からインボイス発行事業者になった者	6,604	5,747	4,823
インボイス制度開始前から課税事業者であった者	8,534	8,214	-
合計	15,138	13,961	-

（注）

1　登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
2　申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

（表6）贈与税の申告状況

		令和4年分				令和5年分				増減率
		申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
		申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
		人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
	暦年課税	2,150	1,799	625	35	2,190	1,738	852	49	+1.9	▲3.4	+36.4	+41.1
	特例税率	1,081	997	／		1,101	983	／		+1.9	▲1.4	／
	一般税率	1,069	802	／		1,089	755	／		+1.9	▲5.9	／
相続時精算課税		348	15	42	277	423	30	249	830	+21.6	+100.0	+499.1	+199.6
合計		2,498	1,814	666	37	2,613	1,768	1,101	62	+4.6	▲2.5	+65.2	+69.5

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分			令和5年分			増減率
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％
253	1,852	1,643	354	2,811	2,566	+39.9	+51.8	+56.2

（注）

　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

				令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
確定申告人員				人	人	人	人	人
確定申告人員				200,034	198,453	198,163	196,659	196,798
e-Tax利用人員				(56.5%)	(62.4%)	(65.1%)	(69.7%)	(72.3%)
e-Tax利用人員				113,107	123,912	129,049	137,122	142,382
	自宅等からのe-Tax			(20.9%)	(25.5%)	(29.1%)	(34.2%)	(36.8%)
	自宅等からのe-Tax			41,754	50,685	57,662	67,192	72,476
		納税者による送信		(4.3%)	(8.4%)	(11.7%)	(16.6%)	(19.2%)
		納税者による送信		8,627	16,606	23,105	32,742	37,838
			マイナンバーカード方式での送信	(1.8%)	(3.9%)	(6.5%)	(11.2%)	(13.7%)
			マイナンバーカード方式での送信	3,586	7,642	12,810	22,052	26,921
			ID・パスワード方式での送信	(2.3%)	(4.3%)	(4.8%)	(4.7%)	(4.7%)
			ID・パスワード方式での送信	4,686	8,436	9,542	9,314	9,155
			その他の従来の方式での送信	(0.2%)	(0.3%)	(0.4%)	(0.7%)	(0.9%)
			その他の従来の方式での送信	355	528	753	1,376	1,762
		税理士による代理送信		(16.6%)	(17.2%)	(17.4%)	(17.5%)	(17.6%)
		税理士による代理送信		33,127	34,079	34,557	34,450	34,638
	申告書作成会場からのe-Tax 【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）			(16.6%)	(15.4%)	(13.1%)	(12.8%)	(12.5%)
				33,243	30,507	25,998	25,246	24,522
				外 881	外 932	外 2,875	外 1,322	外 503
	地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継）			(19.1%)	(21.5%)	(22.9%)	(22.7%)	(23.1%)
	地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継）			38,110	42,720	45,389	44,684	45,384

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）　スマートフォン等を利用した申告状況
			令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
スマートフォン等を利用した申告人員			人	人	人	人	人
スマートフォン等を利用した申告人員			4,993	10,173	15,178	26,930	33,855
	自宅からe-Taxで提出		1,552	4,636	7,683	14,075	17,335
		マイナンバーカード方式での送信	189	1,821	4,167	10,146	13,372
		ID・パスワード方式での送信	1,363	2,815	3,516	3,929	3,963

（注）

　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

			令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
確定申告人員			人	人	人	人	人
確定申告人員			200,034	198,453	198,163	196,659	196,798
ICT利用人員			(72.7%)	(78.5%)	(81.4%)	(82.6%)	(84.1%)
ICT利用人員			145,515	155,768	161,254	162,512	165,450
	自宅等からのICT利用		(36.6%)	(41.2%)	(43.9%)	(46.4%)	(48.3%)
	自宅等からのICT利用		73,281	81,609	86,992	91,260	95,041
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	29,908	31,631	32,699	33,296	33,716
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	11,846	19,054	24,963	33,896	38,760
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	31,527	30,924	29,330	24,068	22,565
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出		(19.1%)	(21.5%)	(22.9%)	(22.7%)	(23.1%)
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出		38,110	42,720	45,389	44,684	45,384
	申告書作成会場でのICT利用		(17.1%)	(15.8%)	(14.6%)	(13.5%)	(12.7%)
	申告書作成会場でのICT利用		34,124	31,439	28,873	26,568	25,025
		申告書作成会場で作成・e-Taxで提出	33,243	30,507	25,998	25,246	24,522
		申告書作成会場で作成・書面で提出	881	932	2,875	1,322	503

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

			令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
申告人員			人	人	人	人	人
申告人員			2,672	2,676	2,889	2,498	2,613
ICT利用人員			(88.4%)	(83.5%)	(83.6%)	(86.0%)	(90.3%)
ICT利用人員			2,361	2,234	2,415	2,147	2,360
	自宅等からのICT利用		(70.6%)	(67.1%)	(66.5%)	(69.9%)	(73.9%)
	自宅等からのICT利用		1,886	1,796	1,922	1,746	1,931
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	977	1,067	1,187	1,054	1,010
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	93	108	183	224	281
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	816	621	552	468	640
	申告書作成会場でのICT利用		(17.8%)	(16.4%)	(17.1%)	(16.1%)	(16.4%)
	申告書作成会場でのICT利用		475	438	493	401	429
		申告書作成会場で作成・e-Taxで提出	437	411	446	378	401
		申告書作成会場で作成・書面で提出	38	27	47	23	28

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
寄附金控除（所得控除）	1,510	1,770	2,149	2,396	2,604
寄附金控除（所得控除）	11,243	13,853	16,813	19,934	21,711
寄附金控除（税額控除）	49	49	46	48	49
寄附金控除（税額控除）	2,734	3,267	3,080	3,333	3,265
合計	13,220	16,150	18,914	22,076	23,778

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
雑損控除（所得控除）	248	923	138	515	153
雑損控除（所得控除）	301	293	220	324	148
災害減免額（税額控除）	1	1	2	1	2
災害減免額（税額控除）	64	54	63	58	53

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

		令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
医療費控除		人	人	人	人	人
医療費控除		71,089	67,891	67,031	66,781	68,038
	セルフメディケーション税制による特例	163	140	147	220	252

（注）

　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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