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各県別（青森県）の状況

○参考資料（県別）【青森県】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲2.3) (+7.2) (▲9.1) (+3.6) (+1.5)
56,184 60,251 54,747 56,694 57,541
還付申告 (+0.8) (▲4.5) (+1.1) (▲1.3) (▲0.3)
123,919 118,370 119,711 118,161 117,839
申告納税額がない方 (+0.2) (▲1.8) (+9.5) (▲4.5) (▲2.6)
30,409 29,874 32,702 31,240 30,417
合計 (▲0.1) (▲1.0) (▲0.6) (▲0.5) (▲0.1)
210,512 208,495 207,160 206,095 205,797

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
納税人員 (▲2.3) (+7.2) (▲9.1) (+3.6) (+1.5)
56,184 60,251 54,747 56,694 57,541
所得金額 (▲2.4) (+8.7) (▲6.3) (+2.3) (+1.4)
260,110 282,787 264,839 270,919 274,780
申告納税額 (▲2.8) (+5.4) (▲5.2) (▲0.2) (+0.9)
17,027 17,952 17,012 16,975 17,132

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
205,797 57,541 117,839 30,417 ▲0.1 +1.5 ▲0.3 ▲2.6
事業所得者 (20.9) (33.6) (7.6) (48.2)        
42,939 19,316 8,951 14,672 ▲2.0 ▲0.7 ▲2.7 ▲3.2
その他所得者 (79.1) (66.4) (92.4) (51.8)        
162,858 38,225 108,888 15,745 +0.3 +2.6 ▲0.1 ▲2.1
  不動産所得者 (5.2) (11.0) (1.0) (10.5)        
10,675 6,325 1,164 3,186 +2.1 +2.1 +6.1 +0.9
給与所得者 (48.4) (40.5) (60.4) (16.6)        
99,549 23,328 71,169 5,052 +0.1 +2.4 ▲0.5 ▲1.4
雑所得者 (23.3) (10.9) (29.3) (23.6)        
47,940 6,271 34,491 7,178 +0.6 +5.1 +0.5 ▲2.6
上記以外 (2.3) (4.0) (1.8) (1.1)        
4,694 2,301 2,064 329 ▲1.9 +0.2 +0.5 ▲24.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
560,949 274,780 265,794 17,132 6,420 +1.3 +1.4 +1.5 +0.9 +1.8
事業所得者 (19.2) (31.1) (5.5) (48.1) (23.9)          
107,931 85,448 14,714 8,241 1,538 ▲0.1 +0.4 ▲0.7 +1.4 +2.2
その他所得者 (80.8) (68.9) (94.5) (51.9) (76.1)          
453,018 189,332 251,080 8,890 4,883 +1.6 +1.9 +1.6 +0.5 +1.7
  不動産所得者 (5.1) (9.3) (0.4) (12.0) (0.6)          
28,416 25,575 1,055 2,056 36 +2.3 +2.6 +6.9 +1.2 ▲21.2
給与所得者 (61.5) (46.6) (78.4) (23.0) (58.8)          
344,818 127,935 208,460 3,935 3,775 +1.4 +1.8 +1.3 +2.9 +1.2
雑所得者 (9.5) (4.9) (14.1) (1.6) (12.8)          
53,148 13,490 37,452 281 822 +0.7 +3.7 0.0 ▲6.8 +0.6
上記以外 (4.7) (8.1) (1.5) (15.3) (3.9)          
26,636 22,332 4,114 2,618 250 +4.9 +0.5 +39.2 ▲2.6 +18.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,421 2,805 14,023 500 4,109 2,541 13,705 539 ▲7.1 ▲9.4 ▲2.3 +7.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,745       1,597       ▲8.5      
3,377 1,514 3,630 240 3,879 2,139 4,800 224 +14.9 +41.3 +32.2 ▲6.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.9) 外1,637   (96.1) 外1,716        
13,047 5,809 45 18,076 6,087 34 +38.5 +4.8 ▲24.4
還付申告 (4.1) 外85   (3.9) 外80        
552 304 55 724 282 39 +31.2 ▲7.2 ▲29.2
合計 13,599 - - 18,800 - - +38.2 - -

（注）

  1. 1　令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況
  令和5年分
登録事業者数 申告人員  
２割特例
適用人員
免税事業者からインボイス
発行事業者になった者		 人 人 人
6,393 5,459 4,436
インボイス制度開始前から
課税事業者であった者		 8,877 8,576 -
合計 15,270 14,035 -

（注）

  1. 1　登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2　申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,042 1,720 850 49 2,079 1,720 883 51 +1.8 0.0 +3.8 +3.8
特例税率 953 848 ／ 914 813 ／ ▲4.1 ▲4.1 ／
一般税率 1,089 872 1,165 907 +7.0 +4.0
相続時精算課税 761 22 165 749 886 37 398 1,075 +16.4 +68.2 +141.2 +43.4
合計 2,803 1,742 1,015 58 2,965 1,757 1,281 73 +5.8 +0.9 +26.2 +25.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
215 1,753 1,421 224 1,812 1,505 +4.2 +3.4 +5.9

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
210,512 208,495 207,160 206,095 205,797
e-Tax利用人員 (58.8%) (63.7%) (65.0%) (71.6%) (75.3%)
123,712 132,886 134,564 147,603 154,941
  自宅等からのe-Tax (24.1%) (28.2%) (31.3%) (35.6%) (38.5%)
50,722 58,732 64,766 73,466 79,203
  納税者による送信 (3.9%) (7.3%) (10.0%) (14.3%) (16.8%)
8,314 15,231 20,692 29,412 34,645
  マイナンバーカード方式での送信 (1.6%) (3.3%) (5.5%) (9.4%) (11.8%)
3,269 6,800 11,333 19,450 24,244
ID・パスワード方式での送信 (2.2%) (3.7%) (4.1%) (4.1%) (4.2%)
4,683 7,809 8,576 8,426 8,601
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.3%) (0.4%) (0.7%) (0.9%)
362 622 783 1,536 1,800
税理士による代理送信 (20.1%) (20.9%) (21.3%) (21.4%) (21.7%)
42,408 43,501 44,074 44,054 44,558
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (16.2%) (15.1%) (13.1%) (12.5%) (12.1%)
34,181 31,512 27,215 25,839 24,943
外 710 外 1,095 外 2,937 外 1,495 外 549
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (18.4%) (20.5%) (20.6%) (23.4%) (24.7%)
38,809 42,642 42,583 48,298 50,795

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した申告状況
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
スマートフォン等を
利用した申告人員		 人 人 人 人 人
4,841 6,662 11,516 22,205 31,274
  自宅からe-Taxで提出 1,937 4,606 7,104 13,121 16,648
    マイナンバーカード方式での送信 267 1,858 3,860 9,457 12,610
ID・パスワード方式での送信 1,670 2,748 3,244 3,664 4,038

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
210,512 208,495 207,160 206,095 205,797
ICT利用人員 (71.5%) (76.5%) (78.2%) (82.1%) (84.6%)
150,535 159,467 162,092 169,261 174,004
  自宅等からのICT利用 (36.5%) (40.4%) (43.0%) (45.4%) (47.5%)
76,835 84,218 89,357 93,629 97,717
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 37,879 39,566 40,633 41,035 42,273
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 12,843 19,166 24,133 32,431 36,930
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 26,113 25,486 24,591 20,163 18,514
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (18.4%) (20.5%) (20.6%) (23.4%) (24.7%)
38,809 42,642 42,583 48,298 50,795
申告書作成会場でのICT利用 (16.6%) (15.6%) (14.6%) (13.3%) (12.4%)
34,891 32,607 30,152 27,334 25,492
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 34,181 31,512 27,215 25,839 24,943
申告書作成会場で作成・書面で提出 710 1,095 2,937 1,495 549

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,884 2,823 3,026 2,803 2,965
ICT利用人員 (83.2%) (86.4%) (89.1%) (90.3%) (89.7%)
2,397 2,439 2,697 2,532 2,661
  自宅等からのICT利用 (54.2%) (57.2%) (60.1%) (64.2%) (63.8%)
1,562 1,614 1,819 1,800 1,893
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,022 1,050 1,194 1,182 1,257
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 79 101 133 196 256
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 461 463 492 422 380
申告書作成会場でのICT利用 (29.0%) (29.2%) (29.0%) (26.1%) (25.9%)
835 825 878 732 768
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 769 735 812 670 715
申告書作成会場で作成・書面で提出 66 90 66 62 53

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,427 1,667 2,046 2,310 2,557
9,848 12,149 15,312 18,341 20,268
寄附金控除
（税額控除）		 38 43 43 45 45
2,310 2,653 2,725 2,936 2,898
合計 11,522 14,001 17,130 20,204 22,077

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
雑損控除
（所得控除）		 68 37 207 1,139 77
100 73 143 279 85
災害減免額
（税額控除）		 0 1 8 2 1
38 37 43 45 36

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
医療費控除 人 人 人 人 人
65,350 61,710 59,834 59,164 59,987
  セルフメディケーション
税制による特例		 178 164 159 274 374

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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