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各県別（宮城県）の状況

○参考資料（県別）【宮城県】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲2.5) (+6.6) (▲5.0) (+0.9) (+2.4)
103,940 110,786 105,239 106,160 108,758
還付申告 (▲0.3) (▲2.3) (+2.4) (▲1.4) (+0.6)
232,028 226,723 232,164 229,004 230,355
申告納税額がない方 (▲1.6) (+4.0) (+5.2) (+2.1) (▲0.4)
45,894 47,731 50,220 51,258 51,032
合計 (▲1.1) (+0.9) (+0.6) (▲0.3) (+1.0)
381,862 385,240 387,623 386,422 390,145

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
納税人員 (▲2.5) (+6.6) (▲5.0) (+0.9) (+2.4)
103,940 110,786 105,239 106,160 108,758
所得金額 (▲1.2) (+2.5) (+2.2) (+2.4) (+4.2)
593,080 607,983 621,151 635,998 662,658
申告納税額 (▲0.2) (▲4.7) (+12.1) (+3.0) (+2.9)
42,396 40,391 45,276 46,631 47,986

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
390,145 108,758 230,355 51,032 +1.0 +2.4 +0.6 ▲0.4
事業所得者 (15.5) (24.0) (6.3) (39.0)        
60,407 26,068 14,417 19,922 ▲0.2 +2.4 ▲0.1 ▲3.5
その他所得者 (84.5) (76.0) (93.7) (61.0)        
329,738 82,690 215,938 31,110 +1.2 +2.4 +0.6 +1.6
  不動産所得者 (6.1) (15.1) (0.9) (10.8)        
23,886 16,392 1,992 5,502 ▲0.3 +0.1 ▲1.7 ▲1.0
給与所得者 (50.2) (42.6) (60.4) (20.2)        
195,757 46,336 139,135 10,286 +0.8 +2.8 +0.2 ▲0.8
雑所得者 (25.6) (13.4) (30.7) (28.6)        
99,992 14,594 70,788 14,610 +2.1 +5.2 +1.1 +3.8
上記以外 (2.6) (4.9) (1.7) (1.4)        
10,103 5,368 4,023 712 +3.9 ▲0.4 +8.4 +13.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
1,372,265 662,658 665,839 47,986 16,644 +2.9 +4.2 +1.9 +2.9 +1.4
事業所得者 (11.9) (18.4) (4.4) (24.1) (20.0)          
163,517 121,834 29,269 11,556 3,323 +1.6 +2.2 +0.9 ▲3.1 +1.9
その他所得者 (88.1) (81.6) (95.6) (75.9) (80.0)          
1,208,749 540,824 636,570 36,430 13,322 +3.1 +4.6 +1.9 +5.0 +1.3
  不動産所得者 (6.6) (12.8) (0.4) (19.8) (0.5)          
91,163 85,077 2,561 9,522 90 +0.3 +0.3 ▲1.7 ▲1.9 +4.6
給与所得者 (61.6) (44.2) (79.5) (18.8) (60.9)          
845,047 293,149 529,375 9,006 10,141 +2.1 +2.5 +1.9 ▲0.1 +3.1
雑所得者 (9.6) (5.2) (13.9) (2.0) (13.9)          
132,097 34,718 92,482 947 2,311 +1.1 +2.0 +1.1 ▲15.3 +3.2
上記以外 (10.2) (19.3) (1.8) (35.3) (4.7)          
140,441 127,880 12,152 16,955 781 +13.8 +14.1 +10.6 +14.1 ▲21.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
9,311 5,846 66,422 1,136 9,661 5,849 68,317 1,168 +3.8 +0.1 +2.9 +2.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
5,626       4,987       ▲11.4      
11,548 5,342 33,730 631 12,314 7,095 46,795 660 +6.6 +32.8 +38.7 +4.5

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(93.4) 外2,484   (95.2) 外2,647        
15,183 8,811 58 27,937 9,395 34 +84.0 +6.6 ▲42.0
還付申告 (6.6) 外196   (4.8) 外189        
1,081 694 64 1,406 671 48 +30.1 ▲3.2 ▲25.6
合計 16,264 - - 29,343 - - +80.4 - -

（注）

  1. 1　令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況
  令和5年分
登録事業者数 申告人員  
２割特例
適用人員
免税事業者からインボイス
発行事業者になった者		 人 人 人
15,704 13,043 11,096
インボイス制度開始前から
課税事業者であった者		 13,683 12,890 -
合計 29,387 25,933 -

（注）

  1. 1　登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2　申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 5,177 4,271 2,782 65 5,355 4,219 3,444 82 +3.4 ▲1.2 +23.8 +25.3
特例税率 2,768 2,562 ／ 2,809 2,578 ／ +1.5 +0.6 ／
一般税率 2,409 1,709 2,546 1,641 +5.7 ▲4.0
相続時精算課税 959 73 1,334 1,828 1,126 84 649 772 +17.4 +15.1 ▲51.4 ▲57.8
合計 6,136 4,344 4,116 95 6,481 4,303 4,093 95 +5.6 ▲0.9 ▲0.6 +0.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
662 5,126 4,493 913 7,041 6,472 +37.9 +37.4 +44.0

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
381,862 385,240 387,623 386,422 390,145
e-Tax利用人員 (46.2%) (53.2%) (58.6%) (65.0%) (69.9%)
176,560 205,060 227,266 251,083 272,668
  自宅等からのe-Tax (20.7%) (26.3%) (31.2%) (37.5%) (41.7%)
79,023 101,236 120,979 144,930 162,677
  納税者による送信 (6.0%) (10.7%) (15.4%) (21.5%) (25.5%)
23,060 41,396 59,609 83,136 99,376
  マイナンバーカード方式での送信 (2.3%) (5.2%) (9.2%) (14.8%) (18.7%)
8,920 20,056 35,686 57,123 72,973
ID・パスワード方式での送信 (3.5%) (5.2%) (5.7%) (5.6%) (5.6%)
13,413 20,078 21,943 21,680 21,946
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.3%) (0.5%) (1.1%) (1.1%)
727 1,262 1,980 4,333 4,457
税理士による代理送信 (14.7%) (15.5%) (15.8%) (16.0%) (16.2%)
55,963 59,840 61,370 61,794 63,301
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (18.2%) (16.8%) (14.0%) (13.6%) (12.8%)
69,403 64,800 54,182 52,459 50,049
外 3,925 外 3,510 外 7,448 外 3,576 外 1,893
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (7.4%) (10.1%) (13.4%) (13.9%) (15.4%)
28,134 39,024 52,105 53,694 59,942

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した申告状況
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
スマートフォン等を
利用した申告人員		 人 人 人 人 人
15,731 23,247 36,784 64,553 81,999
  自宅からe-Taxで提出 5,321 13,435 21,935 37,783 49,435
    マイナンバーカード方式での送信 1,073 6,869 13,889 28,340 39,463
ID・パスワード方式での送信 4,248 6,566 8,046 9,443 9,972

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
381,862 385,240 387,623 386,422 390,145
ICT利用人員 (66.9%) (73.4%) (78.4%) (80.5%) (83.6%)
255,324 282,858 303,757 310,989 326,140
  自宅等からのICT利用 (40.3%) (45.6%) (49.1%) (52.1%) (54.9%)
153,862 175,524 190,022 201,260 214,256
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 52,627 58,137 60,595 62,803 66,040
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 26,396 43,099 60,384 82,127 96,637
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 74,839 74,288 69,043 56,330 51,579
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (7.4%) (10.1%) (13.4%) (13.9%) (15.4%)
28,134 39,024 52,105 53,694 59,942
申告書作成会場でのICT利用 (19.2%) (17.7%) (15.9%) (14.5%) (13.3%)
73,328 68,310 61,630 56,035 51,942
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 69,403 64,800 54,182 52,459 50,049
申告書作成会場で作成・書面で提出 3,925 3,510 7,448 3,576 1,893

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員 人 人 人 人 人
5,985 6,171 6,635 6,136 6,481
ICT利用人員 (83.4%) (84.5%) (85.4%) (85.1%) (86.9%)
4,993 5,215 5,666 5,223 5,630
  自宅等からのICT利用 (64.6%) (65.1%) (65.8%) (67.2%) (68.4%)
3,866 4,015 4,367 4,124 4,434
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,981 2,102 2,291 2,321 2,322
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 183 283 549 695 1,006
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,702 1,630 1,527 1,108 1,106
申告書作成会場でのICT利用 (18.8%) (19.4%) (19.6%) (17.9%) (18.5%)
1,127 1,200 1,299 1,099 1,196
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 1,045 1,108 1,101 965 1,066
申告書作成会場で作成・書面で提出 82 92 198 134 130

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
寄附金控除
（所得控除）		 4,765 5,551 6,630 7,762 8,332
32,377 40,840 50,360 57,930 64,246
寄附金控除
（税額控除）		 98 138 131 147 148
6,138 7,852 8,286 8,834 9,074
合計 36,445 45,819 55,305 62,955 69,259

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
雑損控除
（所得控除）		 12,728 700 938 1,323 239
3,009 346 515 863 241
災害減免額
（税額控除）		 21 3 7 7 2
168 126 114 111 99

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
医療費控除 人 人 人 人 人
136,897 131,087 131,196 132,874 136,227
  セルフメディケーション
税制による特例		 489 436 507 798 960

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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