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各県別（秋田県）の状況

○参考資料（県別）【秋田県】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+3.6) (+0.9) (▲10.6) (+2.1) (+4.2)
45,431 45,853 40,974 41,829 43,599
還付申告 (▲1.0) (▲3.7) (+1.6) (▲2.3) (▲1.0)
111,016 106,898 108,582 106,133 105,029
申告納税額がない方 (▲3.0) (▲0.6) (+9.9) (▲2.4) (▲2.0)
20,794 20,671 22,720 22,176 21,738
合計 (▲0.1) (▲2.2) (▲0.7) (▲1.2) (+0.1)
177,241 173,422 172,276 170,138 170,366

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
納税人員 (+3.6) (+0.9) (▲10.6) (+2.1) (+4.2)
45,431 45,853 40,974 41,829 43,599
所得金額 (+4.3) (+2.4) (▲4.1) (▲0.7) (+5.0)
194,233 198,984 190,820 189,437 198,911
申告納税額 (+7.1) (▲0.5) (+2.9) (▲4.5) (+4.8)
10,747 10,688 11,001 10,506 11,007

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
170,366 43,599 105,029 21,738 +0.1 +4.2 ▲1.0 ▲2.0
事業所得者 (16.8) (28.5) (6.3) (44.0)        
28,600 12,437 6,599 9,564 ▲0.2 +5.8 ▲4.2 ▲4.3
その他所得者 (83.2) (71.5) (93.7) (56.0)        
141,766 31,162 98,430 12,174 +0.2 +3.6 ▲0.8 0.0
  不動産所得者 (4.2) (9.6) (1.1) (8.4)        
7,214 4,205 1,186 1,823 ▲0.6 +0.5 +1.0 ▲3.9
給与所得者 (50.3) (45.7) (59.0) (17.3)        
85,611 19,906 61,940 3,765 +0.1 +3.6 ▲1.0 +1.0
雑所得者 (26.9) (12.8) (32.3) (29.2)        
45,861 5,571 33,936 6,354 +0.5 +7.7 ▲0.7 +0.8
上記以外 (1.8) (3.4) (1.3) (1.1)        
3,080 1,480 1,368 232 ▲0.8 ▲1.9 +1.5 ▲7.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
446,858 198,911 233,415 11,007 5,536 +2.3 +5.0 +0.3 +4.8 +5.0
事業所得者 (15.0) (26.0) (4.4) (40.5) (19.5)          
66,929 51,627 10,310 4,454 1,077 +2.9 +4.6 ▲2.3 +0.1 +6.4
その他所得者 (85.0) (74.0) (95.6) (59.5) (80.5)          
379,929 147,284 223,105 6,552 4,459 +2.2 +5.1 +0.4 +8.2 +4.7
  不動産所得者 (4.3) (8.8) (0.4) (12.9) (0.5)          
19,329 17,429 900 1,418 27 +1.9 +2.2 ▲0.4 +2.7 +8.1
給与所得者 (64.7) (49.9) (78.5) (23.1) (61.2)          
288,898 99,275 183,224 2,540 3,389 +1.3 +2.5 +0.8 ▲1.2 +4.4
雑所得者 (10.9) (5.6) (15.3) (2.1) (14.5)          
48,773 11,108 35,617 228 803 +1.0 +5.8 ▲0.3 ▲8.7 +1.4
上記以外 (5.1) (9.8) (1.4) (21.5) (4.3)          
22,930 19,471 3,364 2,366 239 +17.0 +24.2 ▲10.2 +27.8 +21.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,967 1,774 8,365 472 2,786 1,683 7,837 466 ▲6.1 ▲5.1 ▲6.3 ▲1.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,510       1,329       ▲12.0      
3,024 1,415 4,980 352 3,253 1,831 9,252 505 +7.6 +29.4 +85.8 +43.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.0) 外1,055   (96.1) 外1,113        
7,945 3,744 47 11,796 3,929 33 +48.5 +4.9 ▲29.3
還付申告 (5.0) 外54   (3.9) 外45        
421 192 45 473 161 34 +12.4 ▲15.8 ▲25.0
合計 8,366 - - 12,269 - - +46.7 - -

（注）

  1. 1　令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況
  令和5年分
登録事業者数 申告人員  
２割特例
適用人員
免税事業者からインボイス
発行事業者になった者		 人 人 人
4,892 4,222 3,479
インボイス制度開始前から
課税事業者であった者		 6,418 6,205 -
合計 11,310 10,427 -

（注）

  1. 1　登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2　申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 1,369 1,118 445 40 1,405 1,166 538 46 +2.6 +4.3 +20.7 +15.7
特例税率 654 588 ／ 663 605 ／ +1.4 +2.9 ／
一般税率 715 530 742 561 +3.8 +5.8
相続時精算課税 423 18 265 1,473 371 30 492 1,639 ▲12.3 +66.7 +85.5 +11.3
合計 1,792 1,136 711 63 1,776 1,196 1,029 86 ▲0.9 +5.3 +44.9 +37.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
202 1,501 1,339 186 1,415 1,254 ▲7.9 ▲5.7 ▲6.3

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
177,241 173,422 172,276 170,138 170,366
e-Tax利用人員 (52.4%) (58.6%) (67.1%) (74.3%) (76.6%)
92,861 101,651 115,678 126,450 130,453
  自宅等からのe-Tax (17.2%) (21.9%) (25.1%) (29.6%) (31.9%)
30,431 37,944 43,189 50,394 54,405
  納税者による送信 (4.2%) (7.8%) (10.8%) (15.2%) (17.6%)
7,475 13,604 18,554 25,829 29,936
  マイナンバーカード方式での送信 (1.7%) (3.8%) (6.2%) (10.2%) (12.5%)
2,994 6,598 10,606 17,299 21,324
ID・パスワード方式での送信 (2.4%) (3.8%) (4.3%) (4.3%) (4.3%)
4,198 6,607 7,326 7,305 7,274
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.2%) (0.4%) (0.7%) (0.8%)
283 399 622 1,225 1,338
税理士による代理送信 (13.0%) (14.0%) (14.3%) (14.4%) (14.4%)
22,956 24,340 24,635 24,565 24,469
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (12.9%) (12.0%) (10.2%) (9.5%) (9.6%)
22,894 20,751 17,622 16,201 16,322
外 709 外 623 外 1,927 外 1,064 外 438
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (22.3%) (24.8%) (31.8%) (35.2%) (35.1%)
39,536 42,956 54,867 59,855 59,726

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した申告状況
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
スマートフォン等を
利用した申告人員		 人 人 人 人 人
4,238 6,418 10,216 19,726 25,007
  自宅からe-Taxで提出 1,474 3,676 6,001 11,114 13,858
    マイナンバーカード方式での送信 173 1,709 3,580 8,155 10,888
ID・パスワード方式での送信 1,301 1,967 2,421 2,959 2,970

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
177,241 173,422 172,276 170,138 170,366
ICT利用人員 (65.8%) (71.7%) (80.4%) (85.0%) (86.4%)
116,639 124,387 138,469 144,673 147,140
  自宅等からのICT利用 (30.2%) (34.6%) (37.3%) (39.7%) (41.5%)
53,500 60,057 64,053 67,553 70,654
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 20,932 22,787 23,490 23,342 24,067
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 9,499 15,157 19,699 27,052 30,338
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 23,069 22,113 20,864 17,159 16,249
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (22.3%) (24.8%) (31.8%) (35.2%) (35.1%)
39,536 42,956 54,867 59,855 59,726
申告書作成会場でのICT利用 (13.3%) (12.3%) (11.3%) (10.1%) (9.8%)
23,603 21,374 19,549 17,265 16,760
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 22,894 20,751 17,622 16,201 16,322
申告書作成会場で作成・書面で提出 709 623 1,927 1,064 438

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員 人 人 人 人 人
1,756 1,903 1,903 1,792 1,776
ICT利用人員 (87.4%) (86.4%) (89.8%) (87.6%) (88.7%)
1,536 1,644 1,708 1,571 1,575
  自宅等からのICT利用 (62.1%) (63.1%) (64.8%) (61.9%) (66.3%)
1,091 1,200 1,233 1,110 1,177
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 524 629 599 585 585
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 75 115 164 186 238
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 492 456 470 339 354
申告書作成会場でのICT利用 (25.3%) (23.3%) (25.0%) (25.7%) (22.4%)
445 444 475 461 398
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 419 418 427 422 357
申告書作成会場で作成・書面で提出 26 26 48 39 41

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
寄附金控除
（所得控除）		 999 1,245 1,422 1,633 1,765
8,125 9,988 12,141 14,345 16,331
寄附金控除
（税額控除）		 30 38 34 36 34
2,059 2,358 2,314 2,431 2,434
合計 9,658 11,727 13,811 15,990 17,891

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
雑損控除
（所得控除）		 95 52 140 176 8,321
113 128 289 236 1,670
災害減免額
（税額控除）		 0 0 2 0 8
45 19 38 25 96

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
医療費控除 人 人 人 人 人
60,593 56,282 54,336 53,583 54,651
  セルフメディケーション
税制による特例		 153 97 97 194 250

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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