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各県別（岩手県）の状況

○参考資料（県別）【岩手県】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲1.6) (+1.8) (▲7.7) (+0.1) (+2.5)
61,074 62,148 57,382 57,438 58,885
還付申告 (▲1.0) (▲4.8) (+1.5) (▲2.0) (▲0.5)
135,372 128,936 130,930 128,294 127,687
申告納税額がない方 (▲0.6) (+3.2) (+5.7) (▲0.1) (▲2.8)
27,431 28,313 29,939 29,912 29,076
合計 (▲1.1) (▲2.0) (▲0.5) (▲1.2) (0.0)
223,877 219,397 218,251 215,644 215,648

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
納税人員 (▲1.6) (+1.8) (▲7.7) (+0.1) (+2.5)
61,074 62,148 57,382 57,438 58,885
所得金額 (0.0) (+3.1) (▲5.3) (+1.0) (+1.9)
275,210 283,721 268,657 271,437 276,569
申告納税額 (+1.6) (▲0.8) (▲1.0) (+1.0) (+0.1)
16,418 16,279 16,109 16,270 16,293

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
215,648 58,885 127,687 29,076 0.0 +2.5 ▲0.5 ▲2.8
事業所得者 (16.3) (25.3) (6.6) (40.9)        
35,236 14,901 8,429 11,906 ▲0.1 +4.4 ▲1.6 ▲4.3
その他所得者 (83.7) (74.7) (93.4) (59.1)        
180,412 43,984 119,258 17,170 0.0 +1.9 ▲0.4 ▲1.7
  不動産所得者 (5.6) (13.2) (1.1) (9.9)        
12,063 7,761 1,418 2,884 0.0 +1.2 ▲1.5 ▲2.2
給与所得者 (48.6) (43.8) (57.5) (19.1)        
104,785 25,780 73,460 5,545 ▲0.3 +1.6 ▲0.8 ▲1.2
雑所得者 (27.2) (13.7) (33.1) (28.9)        
58,656 8,048 42,201 8,407 +0.5 +4.4 +0.2 ▲1.7
上記以外 (2.3) (4.1) (1.7) (1.1)        
4,908 2,395 2,179 334 +0.8 ▲1.2 +4.2 ▲5.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
580,476 276,569 283,575 16,293 6,968 +1.2 +1.9 +0.7 +0.1 +1.5
事業所得者 (14.4) (23.1) (4.7) (36.7) (19.6)          
83,407 64,013 13,220 5,973 1,367 +3.1 +5.1 ▲1.9 +4.3 +0.2
その他所得者 (85.6) (76.9) (95.3) (63.3) (80.4)          
497,069 212,556 270,354 10,320 5,601 +0.9 +1.0 +0.8 ▲2.1 +1.9
  不動産所得者 (6.0) (11.5) (0.6) (15.0) (0.9)          
35,081 31,841 1,587 2,451 61 +1.1 +1.5 +0.5 +0.9 +5.7
給与所得者 (62.8) (48.2) (78.1) (22.7) (60.0)          
364,345 133,283 221,473 3,705 4,179 +1.2 +1.9 +0.7 ▲0.4 +0.4
雑所得者 (10.7) (6.1) (15.1) (2.6) (15.2)          
62,155 16,756 42,731 420 1,061 +0.7 +3.7 0.0 +8.7 +2.6
上記以外 (6.1) (11.1) (1.6) (23.0) (4.3)          
35,488 30,677 4,564 3,743 299 ▲2.5 ▲4.5 +14.6 ▲6.5 +23.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,742 2,815 18,914 672 4,125 2,767 18,288 661 ▲13.0 ▲1.7 ▲3.3 ▲1.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,035       1,817       ▲10.7      
4,152 1,905 8,062 423 4,498 2,598 9,442 363 +8.3 +36.4 +17.1 ▲14.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(90.6) 外1,364   (93.3) 外1,452        
9,057 4,839 53 14,322 5,146 36 +58.1 +6.3 ▲32.7
還付申告 (9.4) 外149   (6.7) 外111        
936 531 57 1,028 394 38 +9.8 ▲25.9 ▲32.5
合計 9,993 - - 15,350 - - +53.6 - -

（注）

  1. 1　令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況
  令和5年分
登録事業者数 申告人員  
２割特例
適用人員
免税事業者からインボイス
発行事業者になった者		 人 人 人
6,460 5,545 4,581
インボイス制度開始前から
課税事業者であった者		 7,955 7,616 -
合計 14,415 13,161 -

（注）

  1. 1　登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2　申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,107 1,716 746 44 2,112 1,731 1,094 63 +0.2 +0.9 +46.6 +45.3
  特例税率 1,034 921 ／ 1,036 920 ／ +0.2 ▲0.1 ／
一般税率 1,073 795 1,076 811 +0.3 +2.0
相続時精算課税 518 34 254 748 525 31 225 726 +1.4 ▲8.8 ▲11.5 ▲2.9
合計 2,625 1,750 1,001 57 2,637 1,762 1,319 75 +0.5 +0.7 +31.8 +30.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
301 2,154 1,939 303 2,419 2,206 +0.7 +12.3 +13.8

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
223,877 219,397 218,251 215,644 215,648
e-Tax利用人員 (53.5%) (59.2%) (60.8%) (66.0%) (69.0%)
119,876 129,971 132,604 142,407 148,833
  自宅等からのe-Tax (20.8%) (25.8%) (29.3%) (34.5%) (37.2%)
46,479 56,673 63,997 74,503 80,175
  納税者による送信 (4.6%) (8.5%) (11.6%) (16.6%) (19.2%)
10,276 18,638 25,269 35,755 41,357
  マイナンバーカード方式での送信 (1.8%) (3.8%) (6.3%) (11.0%) (13.5%)
4,035 8,406 13,805 23,650 29,101
ID・パスワード方式での送信 (2.7%) (4.4%) (4.9%) (4.8%) (4.8%)
5,946 9,739 10,759 10,452 10,427
その他の従来の方式での送信 (0.1%) (0.2%) (0.3%) (0.8%) (0.8%)
295 493 705 1,653 1,829
税理士による代理送信 (16.2%) (17.3%) (17.7%) (18.0%) (18.0%)
36,203 38,035 38,728 38,748 38,818
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (16.2%) (14.8%) (12.2%) (11.7%) (11.4%)
36,358 32,470 26,643 25,202 24,555
外 1,053 外 1,106 外 3,260 外 1,622 外 737
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (16.5%) (18.6%) (19.2%) (19.8%) (20.5%)
37,039 40,828 41,964 42,702 44,103

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した申告状況
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
スマートフォン等を
利用した申告人員		 人 人 人 人 人
6,263 8,505 14,334 26,360 34,088
  自宅からe-Taxで提出 2,315 5,666 8,796 15,975 19,655
    マイナンバーカード方式での送信 298 2,210 4,623 11,468 15,084
ID・パスワード方式での送信 2,017 3,456 4,173 4,507 4,571

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
223,877 219,397 218,251 215,644 215,648
ICT利用人員 (68.0%) (73.8%) (75.6%) (77.9%) (79.7%)
152,174 161,901 165,019 168,015 171,936
  自宅等からのICT利用 (34.7%) (39.9%) (42.7%) (45.7%) (47.6%)
77,724 87,497 93,152 98,489 102,541
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 27,192 29,083 29,893 30,579 31,171
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 19,287 27,590 34,104 43,924 49,004
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 31,245 30,824 29,155 23,986 22,366
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (16.5%) (18.6%) (19.2%) (19.8%) (20.5%)
37,039 40,828 41,964 42,702 44,103
申告書作成会場でのICT利用 (16.7%) (15.3%) (13.7%) (12.4%) (11.7%)
37,411 33,576 29,903 26,824 25,292
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 36,358 32,470 26,643 25,202 24,555
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,053 1,106 3,260 1,622 737

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,617 2,651 2,833 2,625 2,637
ICT利用人員 (86.8%) (83.5%) (86.3%) (90.9%) (91.1%)
2,273 2,212 2,444 2,385 2,401
  自宅等からのICT利用 (60.7%) (57.0%) (60.9%) (66.9%) (66.9%)
1,589 1,510 1,724 1,755 1,763
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 837 829 957 909 856
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 65 93 179 250 298
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 687 588 588 596 609
申告書作成会場でのICT利用 (26.1%) (26.5%) (25.4%) (24.0%) (24.2%)
684 702 720 630 638
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 650 632 654 577 599
申告書作成会場で作成・書面で提出 34 70 66 53 39

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,493 1,656 1,937 2,216 2,496
10,649 12,940 15,873 19,008 21,039
寄附金控除
（税額控除）		 43 48 48 53 66
2,737 3,129 3,287 3,552 3,589
合計 12,616 15,132 18,127 21,303 23,327

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
雑損控除
（所得控除）		 2,157 172 200 201 108
527 129 197 202 137
災害減免額
（税額控除）		 10 1 112 2 2
74 47 51 48 55

（注）

  1. 1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
医療費控除 人 人 人 人 人
63,865 60,031 61,180 62,007 62,984
  セルフメディケーション
税制による特例		 202 186 186 312 372

（注）

  1. 　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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