各県別（福島県）の状況

○参考資料（県別）【福島県】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
申告納税額がある方	人	人	人	人	人
	(▲4.3)	(+2.2)	(▲4.3)	(▲1.0)	(+2.2)
	88,424	90,394	86,493	85,604	87,493
還付申告	(+0.3)	(▲1.9)	(+0.7)	(▲1.5)	(▲0.2)
還付申告	174,194	170,950	172,129	169,617	169,301
申告納税額がない方	(+0.3)	(+2.6)	(+3.8)	(▲0.3)	(▲1.7)
申告納税額がない方	40,777	41,831	43,439	43,315	42,557
合計	(▲1.1)	(▲0.1)	(▲0.4)	(▲1.2)	(+0.3)
合計	303,395	303,175	302,061	298,536	299,351

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
納税人員	(▲4.3)	(+2.2)	(▲4.3)	(▲1.0)	(+2.2)
納税人員	88,424	90,394	86,493	85,604	87,493
所得金額	(▲4.3)	(▲1.8)	(+1.9)	(▲1.8)	(+9.6)
所得金額	453,441	445,163	453,461	445,360	488,058
申告納税額	(▲6.7)	(▲9.1)	(+11.0)	(▲4.6)	(+18.6)
申告納税額	28,279	25,698	28,514	27,216	32,266

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。
3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

		確定申告人員				増減率
		確定申告人員	申告納税額がある方	還付申告	申告納税額がない方		納税	還付	ゼロ
合計		人	人	人	人	％	％	％	％
合計		299,351	87,493	169,301	42,557	+0.3	+2.2	▲0.2	▲1.7
事業所得者		(16.9)	(25.9)	(6.2)	(41.3)
事業所得者		50,734	22,655	10,494	17,585	▲2.0	+0.6	▲2.5	▲4.9
その他所得者		(83.1)	(74.1)	(93.8)	(58.7)
その他所得者		248,617	64,838	158,807	24,972	+0.7	+2.8	0.0	+0.6
	不動産所得者	(6.1)	(13.7)	(1.1)	(10.2)
	不動産所得者	18,135	11,976	1,819	4,340	▲0.8	+0.1	▲1.8	▲2.8
	給与所得者	(47.5)	(42.7)	(57.5)	(17.3)
	給与所得者	142,144	37,361	97,401	7,382	+0.2	+2.7	▲0.5	▲3.4
	雑所得者	(27.0)	(13.3)	(33.4)	(29.8)
	雑所得者	80,857	11,672	56,487	12,698	+2.1	+7.1	+0.7	+4.3
	上記以外	(2.5)	(4.4)	(1.8)	(1.3)
	上記以外	7,481	3,829	3,100	552	+1.0	▲0.2	+2.6	▲0.4

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

		所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
			申告納税額がある方	還付申告			所得金額			税額
			申告納税額がある方	還付申告				納税	還付	納税	還付
合計		百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計		948,567	488,058	429,814	32,266	11,126	+5.4	+9.6	+1.7	+18.6	+2.0
事業所得者		(13.0)	(19.3)	(4.5)	(26.2)	(18.0)
事業所得者		123,717	94,351	19,417	8,439	2,002	▲0.7	+0.3	▲1.2	▲1.9	▲0.9
その他所得者		(87.0)	(80.7)	(95.5)	(73.8)	(82.0)
その他所得者		824,851	393,706	410,397	23,827	9,124	+6.3	+12.1	+1.8	+28.0	+2.7
	不動産所得者	(5.9)	(10.4)	(0.5)	(13.0)	(0.5)
	不動産所得者	55,686	50,962	2,139	4,181	59	0.0	+0.2	0.0	▲1.2	▲10.4
	給与所得者	(60.3)	(45.8)	(77.9)	(20.6)	(61.4)
	給与所得者	571,724	223,535	334,787	6,644	6,835	+1.6	+1.8	+1.7	+1.5	+1.7
	雑所得者	(9.8)	(5.1)	(14.8)	(2.1)	(14.4)
	雑所得者	92,930	25,101	63,491	668	1,603	+3.3	+9.1	+1.3	+16.0	+3.0
	上記以外	(11.0)	(19.3)	(2.3)	(38.2)	(5.6)
	上記以外	104,511	94,108	9,981	12,333	628	+55.7	+62.9	+11.2	+69.8	+16.7

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、令和4年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	令和4年分				令和5年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
土地等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
土地等	6,533	4,179	32,400	775	6,231	4,210	31,994	760	▲4.6	+0.7	▲1.3	▲2.0

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	令和4年分				令和5年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
株式等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
	4,036				3,547				▲12.1
	7,898	3,438	17,637	513	8,382	4,603	52,916	1,150	+6.1	+33.9	+200.0	+124.1

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	令和4年分			令和5年分			増減率
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	件数	税額	1件当たり
納税申告	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％
	(94.3)	外1,773		(95.4)	外1,890
	12,810	6,290	49	21,047	6,715	32	+64.3	+6.8	▲35.0
還付申告	(5.7)	外131		(4.6)	外146
還付申告	775	461	60	1,010	517	51	+30.3	+12.1	▲14.0
合計	13,585	-	-	22,057	-	-	+62.4	-	-

（注）

1　令和4年分は翌年3月末日まで、令和5年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（参考）　インボイス発行事業者の消費税の申告状況
	令和5年分
	登録事業者数	申告人員
	登録事業者数	申告人員	２割特例適用人員
免税事業者からインボイス発行事業者になった者	人	人	人
免税事業者からインボイス発行事業者になった者	10,633	8,810	7,315
インボイス制度開始前から課税事業者であった者	10,976	10,427	-
合計	21,609	19,237	-

（注）

1　登録事業者数は令和6年3月末時点の登録状況に基づき、令和5年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和5年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
2　申告人員は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。

（表6）贈与税の申告状況

		令和4年分				令和5年分				増減率
		申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
		申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
		人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
	暦年課税	3,749	2,987	1,434	48	3,699	2,920	2,271	78	▲1.3	▲2.2	+58.4	+62.0
	特例税率	1,827	1,634	／		1,865	1,649	／		+2.1	+0.9	／
	一般税率	1,922	1,353	／		1,834	1,271	／		▲4.6	▲6.1	／
相続時精算課税		798	60	390	650	835	51	520	1,020	+4.6	▲15.0	+33.5	+57.0
合計		4,547	3,047	1,823	60	4,534	2,971	2,791	94	▲0.3	▲2.5	+53.1	+57.0

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分			令和5年分			増減率
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％
494	3,835	3,399	536	4,384	3,916	+8.5	+14.3	+15.2

（注）

　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

				令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
確定申告人員				人	人	人	人	人
確定申告人員				303,395	303,175	302,061	298,536	299,351
e-Tax利用人員				(58.6%)	(63.8%)	(65.0%)	(70.7%)	(74.5%)
e-Tax利用人員				177,786	193,293	196,301	211,030	222,936
	自宅等からのe-Tax			(22.0%)	(27.0%)	(30.4%)	(35.6%)	(38.5%)
	自宅等からのe-Tax			66,648	81,941	91,816	106,293	115,288
		納税者による送信		(4.6%)	(8.6%)	(11.5%)	(16.5%)	(18.7%)
		納税者による送信		13,961	26,063	34,888	49,291	55,975
			マイナンバーカード方式での送信	(1.5%)	(3.4%)	(5.9%)	(10.1%)	(12.7%)
			マイナンバーカード方式での送信	4,575	10,278	17,693	30,183	38,112
			ID・パスワード方式での送信	(2.8%)	(4.8%)	(5.1%)	(5.5%)	(5.4%)
			ID・パスワード方式での送信	8,510	14,444	15,495	16,341	16,273
			その他の従来の方式での送信	(0.3%)	(0.4%)	(0.6%)	(0.9%)	(0.5%)
			その他の従来の方式での送信	876	1,341	1,700	2,767	1,590
		税理士による代理送信		(17.4%)	(18.4%)	(18.8%)	(19.1%)	(19.8%)
		税理士による代理送信		52,687	55,878	56,928	57,002	59,313
	申告書作成会場からのe-Tax 【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）			(19.6%)	(17.6%)	(15.1%)	(13.9%)	(13.8%)
				59,603	53,358	45,625	41,645	41,408
				外 2,353	外 1,783	外 4,821	外 2,435	外 828
	地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継）			(17.0%)	(19.1%)	(19.5%)	(21.1%)	(22.1%)
	地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継）			51,535	57,994	58,860	63,092	66,240

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）　スマートフォン等を利用した申告状況
			令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
スマートフォン等を利用した申告人員			人	人	人	人	人
スマートフォン等を利用した申告人員			14,517	15,188	22,721	44,317	57,383
	自宅からe-Taxで提出		3,499	8,761	12,973	23,412	29,141
		マイナンバーカード方式での送信	348	3,068	6,567	15,310	20,852
		ID・パスワード方式での送信	3,151	5,693	6,406	8,102	8,289

（注）

　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

			令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
確定申告人員			人	人	人	人	人
確定申告人員			303,395	303,175	302,061	298,536	299,351
ICT利用人員			(72.9%)	(78.1%)	(79.7%)	(82.5%)	(84.9%)
ICT利用人員			221,102	236,885	240,889	246,292	254,060
	自宅等からのICT利用		(35.5%)	(40.8%)	(43.5%)	(46.6%)	(48.6%)
	自宅等からのICT利用		107,611	123,750	131,583	139,120	145,584
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	48,400	52,497	53,871	54,400	56,180
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	18,248	29,444	37,945	51,893	59,108
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	40,963	41,809	39,767	32,827	30,296
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出		(17.0%)	(19.1%)	(19.5%)	(21.1%)	(22.1%)
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出		51,535	57,994	58,860	63,092	66,240
	申告書作成会場でのICT利用		(20.4%)	(18.2%)	(16.7%)	(14.8%)	(14.1%)
	申告書作成会場でのICT利用		61,956	55,141	50,446	44,080	42,236
		申告書作成会場で作成・e-Taxで提出	59,603	53,358	45,625	41,645	41,408
		申告書作成会場で作成・書面で提出	2,353	1,783	4,821	2,435	828

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

			令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
申告人員			人	人	人	人	人
申告人員			4,492	4,485	4,910	4,547	4,534
ICT利用人員			(81.1%)	(89.4%)	(86.9%)	(91.0%)	(90.5%)
ICT利用人員			3,646	4,009	4,265	4,135	4,104
	自宅等からのICT利用		(58.1%)	(67.5%)	(64.8%)	(69.4%)	(69.1%)
	自宅等からのICT利用		2,611	3,027	3,181	3,154	3,134
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	1,577	1,741	1,872	1,771	1,785
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	138	191	294	356	444
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	896	1,095	1,015	1,027	905
	申告書作成会場でのICT利用		(23.0%)	(21.9%)	(22.1%)	(21.6%)	(21.4%)
	申告書作成会場でのICT利用		1,035	982	1,084	981	970
		申告書作成会場で作成・e-Taxで提出	954	905	926	888	924
		申告書作成会場で作成・書面で提出	81	77	158	93	46

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
寄附金控除（所得控除）	2,627	3,202	3,696	4,069	4,785
寄附金控除（所得控除）	17,749	21,752	26,492	30,798	34,318
寄附金控除（税額控除）	66	79	73	83	90
寄附金控除（税額控除）	3,968	4,522	4,713	5,270	5,390
合計	20,679	24,904	29,682	34,186	37,710

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
雑損控除（所得控除）	40,624	2,099	3,338	1,754	2,150
雑損控除（所得控除）	6,491	626	1,293	1,046	599
災害減免額（税額控除）	25	25	36	16	4
災害減免額（税額控除）	216	88	148	155	89

（注）

1　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

		令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分	令和5年分
医療費控除		人	人	人	人	人
医療費控除		82,062	77,973	78,024	78,575	80,614
	セルフメディケーション税制による特例	308	249	279	444	527

（注）

　令和元年分から令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分及び令和5年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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