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令和5年5月
仙台国税局

令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

１. 令和4年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は147万3千人（対前年比▲0.8%）。
　そのうち申告納税額がある方は40万1千人（同+1.2%）、その所得金額は2兆697億円（同＋1.2%）、申告納税額は1,330億円（同+0.7%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は3万1千7百人（同▲5.3%）。そのうち所得金額がある方は1万9千6百人（同▲3.8%）、その所得金額は1,540億円（同+0.3%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は3万4千人（同▲5.1%）。そのうち所得金額がある方は1万5千4百人（同▲22.1%）、その所得金額は724億3千万円（同▲18.8％）。

個人事業者の消費税

　　申告件数は7万2千8百件（同▲5.6%）で、申告納税額は343億円（同▲1.5%）。

贈与税

　　申告人員は2万4百人（同▲8.1%）。そのうち申告納税額がある方は1万3千8百人（同▲3.4%）、その申告納税額は93億3千万円（同▲13.0%）。

自宅等からのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で51万7千人（同＋16.8%）。
※　自宅からの納税者本人による送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は25万6千人（同＋40.7%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

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自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

自宅からのe-Taxがスタンダードに　〜平成30年分の約５倍に〜

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は25万6千人で、令和３年分の約1.4倍、平成30年分の約５倍に増加し、申告書作成会場で申告書を作成・提出した方（19万8千人）を超えました。

《自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）参照。

スマホ申告の利用状況　〜自宅からのe-Taxのうち約5割がスマホ申告に〜

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は11万5千人で、令和3年分から約1.8倍に増加しました。自宅から納税者本人によりe-Taxで申告した方のうち約5割がスマホを使った申告です。令和２年分から令和３年分の伸び率と比較し、スマホ申告の利用が更に加速しています。

《自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考１）参照。

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マイナンバーカードを利用した申告（トピックス２）

マイナンバーカード方式の利用状況

自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した25万6千人のうち、マイナンバーカード方式を利用された方は17 万人（約7割）で、令和３年分の約1 .7倍、平成30年分の約7.7倍に増加しました。
 特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は8万3千人で、令和３年分の約２.3倍、令和元年分の約35.3倍に増加しました。

《自宅からe-Taxで申告書を提出した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）及び（表７）の（参考１）参照。

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マイナポータル連携の利用状況（トピックス３）

マイナポータル連携の利用状況　〜令和３年分の約４倍に〜

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
 マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方は5万8千人で、令和３年分の約４.2倍に増加しました。

《マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考２）参照。

【参考１】『確定申告書等作成コーナー』の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は27万1千人で、令和３年分の約1.3倍、平成30年分の約3.7倍に増加し、同コーナーを利用して書面で申告書を提出した方（17万5千人）を超えるなど、書面からe-Tax申告への移行が更に加速しています。

《国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用して申告書を提出した方の数の推移》
※　確定申告書等作成コーナーを利用した税理士の代理送信を含みます。

※　参考資料の（表８）参照。

【参考２】書面申告の状況等

書面で申告した方は、減少傾向にあり、令和４年分については45万8千人で、平成30年分の79万4千人から約4割減少しました。

《書面申告件数の推移と申告件数全体に占める割合》

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２. 所得税等の確定申告書の提出状況
　−提出人員は147万3千人で、令和元年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は147万3千人（対前年比▲0.8%）で、令和元年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は40万1千人（同+1.2%）で、その所得金額は2兆697億円（同＋1.2%）、申告納税額は1,330億円（同+0.7%）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況

●　事業所得者
納税人員は11万人（同+0.7％）で、その所得金額は4,754億円（同+2.3％）、申告納税額は445億円（同+2.6％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　事業所得者以外
納税人員は29万1千人（同＋1.4％）で、その所得金額は1兆5,943億円（同＋0.9％）、申告納税額は885億円（同▲0.2％）となっており、令和３年分と比較すると、人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は3万1千7百人（対前年比▲5.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万9千6百人（同▲3.8％）で、その所得金額は1,540億円（同+0.3％）となっており、令和3年分と比較すると申告人員と有所得人員は減少し、所得金額は増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万4千人（対前年比▲5.1%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万5千4百人（同▲22.1％）で、その所得金額は724億3千万円（同▲18.8％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

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３. 個人事業者の消費税の申告状況
　−申告件数は7万3千件で、前年より減少−

個人事業者の消費税の申告件数

個人事業者の消費税の申告件数は7万3千件（対前年比▲5.6%）で、申告納税額は343億円（同▲1.5%）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

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４. 贈与税の申告状況
　−申告件数は2万4百人で、前年より減少−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書を提出した人員は2万4百人（対前年比▲8.1％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万3千8百人（同▲3.4％）であり、その申告納税額は93億3千万円（同▲13.0％）となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

●　暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は1万6千6百人（対前年比▲8.9％）であり、申告納税額は68億8千万円（同▲8.5％）となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は３千８百人（同▲4.4％）であり、申告納税額は24億5千万円（同▲23.6％）となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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５. 自宅等からのe-Tax利用状況

所得税等の状況

自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は51万7千人で、令和３年分から7万4千人（対前年比＋16.8％）増加しました。
 そのうち、納税者本人による送信は25万6千人で、令和３年分から7万4千人（同＋40.7％）増加しました。

《グラフ７：e-Tax利用状況の推移》

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参考資料【仙台局計】

（注）端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲ 2.1) (▲ 1.8) (+ 3.7) (▲ 6.8) (+ 1.2)
417,371 409,891 424,996 396,035 400,862
還付申告 (+ 0.7) (▲ 0.3) (▲ 3.0) (+ 1.6) (▲ 1.7)
898,735 896,008 868,750 882,680 867,808
申告納税額がない方 (+ 1.4) (▲ 1.0) (+ 1.8) (+ 6.4) (▲ 1.0)
193,041 191,022 194,436 206,819 204,824
合計 (+ 0.0) (▲ 0.8) (▲ 0.6) (▲ 0.2) (▲ 0.8)
1,509,147 1,496,921 1,488,182 1,485,534 1,473,494

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (▲ 2.1) (▲ 1.8) (+ 3.7) (▲ 6.8) (+ 1.2)
417,371 409,891 424,996 396,035 400,862
所得金額 (▲ 1.6) (▲ 1.0) (+ 2.2) (▲ 1.4) (+ 1.2)
2,048,629 2,027,490 2,072,365 2,044,207 2,069,732
申告納税額 (▲ 2.4) (▲ 0.6) (▲ 3.2) (+ 5.5) (+ 0.7)
130,200 129,406 125,202 132,051 132,991

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員  
増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
1,473,494 400,862 867,808 204,824 ▲0.8 +1.2 ▲1.7 ▲1.0
事業所得者 (17.5) (27.4) (6.8) (43.3)        
257,258 109,680 58,928 88,650 ▲1.9 +0.7 ▲3.7 ▲3.6
その他所得者 (82.5) (72.6) (93.2) (56.7)        
1,216,236 291,182 808,880 116,174 ▲0.6 +1.4 ▲1.5 +1.2
  不動産所得者 (5.6) (13.1) (1.1) (10.0)        
82,198 52,567 9,193 20,438 ▲1.1 ▲0.3 ▲1.2 ▲3.0
給与所得者 (48.8) (42.7) (58.7) (18.3)        
718,500 171,251 509,732 37,517 ▲0.6 +1.9 ▲1.5 +0.3
雑所得者 (25.9) (12.5) (31.8) (27.2)        
381,437 50,066 275,701 55,670 ▲0.1 +3.5 ▲1.3 +3.3
上記以外 (2.3) (4.3) (1.6) (1.2)        
34,101 17,298 14,254 2,549 ▲3.6 ▲3.2 ▲5.3 +3.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
4,341,985 2,069,732 2,118,988 132,991 51,956 +0.6 +1.2 +0.1 +0.7 ▲0.8
事業所得者 (14.5) (23.0) (4.8) (33.5) (20.1)          
628,579 475,437 102,540 44,491 10,433 +1.2 +2.3 ▲1.0 +2.6 +2.0
その他所得者 (85.5) (77.0) (95.2) (66.5) (79.9)          
3,713,405 1,594,295 2,016,449 88,500 41,523 +0.5 +0.9 +0.2 ▲0.2 ▲1.4
  不動産所得者 (5.9) (11.4) (0.5) (16.4) (0.6)          
258,085 236,022 9,783 21,867 326 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.8 +0.3 +0.9
給与所得者 (62.4) (47.4) (78.4) (21.8) (60.3)          
2,710,382 980,159 1,660,953 28,994 31,317 +1.2 +1.7 +0.9 +0.5 ▲1.4
雑所得者 (10.1) (5.3) (14.7) (2.2) (14.3)          
440,243 109,558 311,394 2,908 7,429 ▲1.1 +1.2 ▲1.9 ▲27.5 +0.9
上記以外 (7.0) (13.0) (1.6) (26.1) (4.7)          
304,696 268,557 34,319 34,730 2,452 ▲2.0 ▲0.6 ▲12.1 +2.0 ▲8.5

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
33,507 20,387 153,448 753 31,718 19,612 153,950 785 ▲5.3 ▲3.8 +0.3 +4.3

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
16,402       17,007       +3.7      
35,838 19,800 89,221 451 34,008 15,417 72,426 470 ▲5.1 ▲22.1 ▲18.8 +4.3

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(93.8) 外9,810   (94.1) 外9,663        
72,291 34,814 48 68,498 34,283 50 ▲5.2 ▲1.5 +3.9
還付申告 (6.2) 外675   (5.9) 外682        
4,777 2,398 50 4,276 2,419 57 ▲10.5 +0.9 +12.7
合計 77,068 - - 72,774 - - ▲5.6 - -

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
18,214 14,116 7,518 53 16,594 13,611 6,882 51 ▲8.9 ▲3.6 ▲8.5 ▲5.1
  特例税率 8,457 7,601 ／ 8,317 7,550 ／ ▲1.7 ▲0.7 ／
一般税率 9,757 6,515 8,277 6,061 ▲15.2 ▲7.0
相続時精算課税 3,982 209 3,207 1,534 3,807 222 2,450 1,104 ▲4.4 +6.2 ▲23.6 ▲28.1
合計 22,196 14,325 10,724 75 20,401 13,833 9,332 68 ▲8.1 ▲3.4 ▲13.0 ▲9.9

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
3,063 29,183 27,441 2,127 16,222 14,234 ▲30.6 ▲44.4 ▲48.1

（注）　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
1,509,147 1,496,921 1,488,182 1,485,534 1,473,494
e-Tax利用人員 (47.4%) (53.7%) (59.6%) (63.0%) (68.9%)
715,247 803,902 886,773 935,462 1,015,695
  自宅等からのe-Tax (18.8%) (21.0%) (26.0%) (29.8%) (35.1%)
283,907 315,057 387,211 442,409 516,778
  納税者本人による送信 (3.2%) (4.8%) (8.8%) (12.3%) (17.4%)
47,837 71,713 131,538 182,117 256,165
  マイナンバーカード方式での送信 (1.5%) (1.8%) (4.0%) (6.9%) (11.5%)
21,978 27,379 59,780 101,933 169,757
ID・パスワード方式での送信 (1.5%) (2.8%) (4.5%) (5.0%) (5.0%)
22,615 41,436 67,113 73,641 73,518
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.2%) (0.3%) (0.4%) (0.9%)
3,244 2,898 4,645 6,543 12,890
税理士による代理送信 (15.6%) (16.3%) (17.2%) (17.5%) (17.7%)
236,070 243,344 255,673 260,292 260,613
申告書作成会場でのe-Tax
【参考】(外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (17.4%) (17.1%) (15.7%) (13.3%) (12.7%)
262,191 255,682 233,398 197,285 186,592
外 11,752 外 9,631 外 9,049 外 23,268 外 11,514
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (11.2%) (15.6%) (17.9%) (19.9%) (21.2%)
169,149 233,163 266,164 295,768 312,325

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考1）　スマートフォン等を利用した提出人員

  　平成30年分　 　令和元年分　 　令和2年分　 　令和3年分　 　令和4年分　
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
14,892 50,583 70,193 110,749 204,091
  自宅からe-Taxで提出 4,730 16,098 40,780 64,492 115,480
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 2,348 17,535 36,686 82,876
ID・パスワード方式での送信 4,730 13,750 23,245 27,806 32,604

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

  令和2年分 令和3年分 令和4年分
利用人員 人 人 人
141 13,857 57,776

（注）

  1. 　令和2年及び令和3年分は翌年4月15日まで、令和4年分は翌年3月末までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
1,509,147 1,496,921 1,488,182 1,485,534 1,473,494
ICT利用人員 (63.4%) (69.6%) (75.3%) (78.9%) (81.6%)
956,620 1,041,289 1,121,266 1,171,480 1,201,742
  自宅等からのICT利用 (34.0%) (36.3%) (41.1%) (44.2%) (46.9%)
513,528 542,813 612,655 655,159 691,311
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 210,775 216,938 233,701 241,181 245,455
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 73,132 98,119 153,510 201,228 271,323
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 229,621 227,756 225,444 212,750 174,533
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (11.2%) (15.6%) (17.9%) (19.9%) (21.2%)
169,149 233,163 266,164 295,768 312,325
申告書作成会場でのICT利用 (18.2%) (17.7%) (16.3%) (14.8%) (13.4%)
273,943 265,313 242,447 220,553 198,106
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 262,191 255,682 233,398 197,285 186,592
申告書作成会場で作成・書面で提出 11,752 9,631 9,049 23,268 11,514

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 人 人 人 人 人
20,528 20,406 20,709 22,196 20,401
ICT利用人員 (83.4%) (84.3%) (85.8%) (86.5%) (88.2%)
17,125 17,206 17,753 19,195 17,993
  自宅等からのICT利用 (60.4%) (61.8%) (63.6%) (64.2%) (67.1%)
12,409 12,605 13,162 14,246 13,689
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 6,855 6,918 7,418 8,100 7,822
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 513 633 891 1,502 1,907
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 5,041 5,054 4,853 4,644 3,960
申告書作成会場でのICT利用 (23.0%) (22.5%) (22.2%) (22.3%) (21.1%)
4,716 4,601 4,591 4,949 4,304
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 4,269 4,274 4,209 4,366 3,900
申告書作成会場で作成・書面で提出 447 327 382 583 404

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
相談件数 申告書収
受件数		 相談件数 申告書収
受件数		 相談件数 申告書収
受件数		 相談件数 申告書収
受件数		 相談件数 申告書収
受件数
1回目
(4年分：2月19日)		 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件
(54.7%)   (61.1%)   (51.4%) (50.3%)   (48.4%)  
4,441 6,770 4,205 6,410 2,147 3,004 2,447 3,343 2,355 2,850
2回目
(4年分：2月26日)		 (45.3%)   (38.9%)   (48.6%)   (49.7%)   (51.6%)  
3,682 5,337 2,682 3,826 2,034 2,708 2,420 3,240 2,510 3,053
合計 8,123 12,107 6,887 10,236 4,181 5,712 4,867 6,583 4,865 5,903

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した9税務署（青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、秋田南、秋田北、山形及び福島）の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）　暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

  令和3年分 令和4年分
申告人員 千人 千人
3 1
「その他の雑所得」の金額 億円 億円
66 12

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

（表12）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 12,260 12,821 15,090 17,880 20,385
87,262 89,991 111,522 136,991 160,356
寄附金控除
（税額控除）		 320 324 394 375 412
18,802 19,946 23,781 24,405 26,356
合計 100,782 104,140 127,733 152,969 176,714

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表13）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 935 55,919 3,984 4,961 5,109
1,287 10,541 1,595 2,657 2,950
災害減免額
（税額控除）		 23 58 31 167 29
539 605 371 457 442

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表14）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
医療費控除 人 人 人 人 人
484,986 479,856 454,974 451,601 452,984
  セルフメディケーション
税制による特例		 1,353 1,493 1,272 1,375 2,242

（注）

  1. 　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表15）申告書作成会場にマイナンバーカードの申請コーナーを設置した地方公共団体

都道府県 市区町村
北海道 函館市
網走市
苫小牧市
紋別市
滝川市
深川市
青森県 青森市
岩手県 盛岡市
久慈市
釜石市
普代村
野田村
洋野町
宮城県 仙台市
気仙沼市
登米市
栗原市
秋田県 秋田市
横手市
大館市
鹿角市
山形県 山形市
米沢市
鶴岡市
村山市
福島県 郡山市
白河市
須賀川市
茨城県 日立市
栃木県 栃木県
宇都宮市
足利市
栃木市
鹿沼市
小山市
群馬県 前橋市
館林市
埼玉県 さいたま市
川口市
秩父市
千葉県 千葉市
東京都 新宿区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
荒川区
足立区
葛飾区
江戸川区
都道府県 市区町村
神奈川県 横浜市
川崎市
新潟県 新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
十日町市
村上市
上越市
富山県 富山県
石川県 七尾市
福井県 敦賀市
山梨県 山梨県
市川三郷町
長野県 長野県
長野市
松本市
岐阜県 高山市
多治見市
静岡県 浜松市
磐田市
焼津市
藤枝市
愛知県 瀬戸市
新城市
三重県 四日市市
滋賀県 甲賀市
京都府 京都市
福知山市
舞鶴市
綾部市
宮津市
亀岡市
京田辺市
大阪府 大阪市
堺市
八尾市
東大阪市
兵庫県 神戸市
姫路市
西宮市
伊丹市
豊岡市
西脇市
宝塚市
奈良県 桜井市
宇陀市
田原本町
大淀町
都道府県 市区町村
和歌山県 和歌山市
海南市
有田市
御坊市
新宮市
紀美野町
湯浅町
広川町
有田川町
美浜町
日高町
由良町
印南町
みなべ町
日高川町
那智勝浦町
鳥取県 鳥取市
島根県 松江市
岡山県 岡山市
倉敷市
広島県 広島市
尾道市
福山市
山口県 山陽小野田市
香川県 高松市
土庄町
小豆島町
愛媛県 今治市
宇和島市
新居浜市
高知県 室戸市
安芸市
須崎市
芸西村
いの町
福岡県 北九州市
福岡市
大牟田市
久留米市
大川市
嘉麻市
桂川町
大木町
佐賀県 佐賀市
唐津市
長崎県 島原市
諫早市
雲仙市
南島原市
熊本県 熊本市
宮崎県 宮崎市
都城市
鹿児島県 鹿児島市
沖縄県 宮古島市

○　確定申告人員の推移（東北6県計）

年分 申告納税額がある方 還付申告 左記以外 合計
  千人 千人 千人 千人
昭42 226     226
43 250     250
44 256     256
45 269     269
46 243     243
47 284     284
48 350 137   487
49 318 157   475
50 313 166   479
51 302 202   504
52 329 236   565
53 361 270 107 738
54 376 298 115 790
55 378 330 119 828
56 384 363 128 876
57 455 381 121 957
58 503 402 132 1,037
59 528 412 147 1,087
60 564 448 158 1,170
61 573 495 166 1,235
62 557 545 181 1,283
63 530 596 187 1,313
平元 553 565 193 1,311
2 622 567 167 1,356
3 612 610 165 1,386
4 662 616 160 1,438
5 620 683 178 1,481
6 681 679 167 1,527
7 618 720 193 1,531
8 636 734 198 1,569
9 611 766 202 1,580
10 410 706 352 1,468
11 527 808 222 1,556
12 505 832 229 1,565
13 488 870 234 1,592
14 461 886 250 1,597
15 468 891 258 1,617
16 492 883 252 1,627
17 557 956 226 1,739
18 548 974 229 1,751
19 514 992 240 1,746
20 504 986 252 1,742
21 480 980 260 1,720
22 417 897 230 1,544
23 377 1,004 238 1,619
24 419 949 216 1,585
25 422 926 217 1,565
26 404 930 213 1,548
27 430 909 199 1,538
28 437 887 193 1,517
29 426 892 190 1,509
30 417 899 193 1,509
令元 410 896 191 1,497
2 425 869 194 1,488
3 396 883 207 1,486
4 401 868 205 1,473
（対前年比101.2％） （対前年比98.3％） （対前年比99.0％） （対前年比99.2％）
合計人員の対前年比
％
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
107.0
104.8
105.8
109.2
108.4
104.8
107.6
105.6
103.9
102.3
99.8
103.4
102.2
103.8
103.0
103.1
100.3
102.5
100.7
92.9
106.0
100.6
101.7
100.3
101.3
100.6
106.9
100.7
99.7
99.8
98.7
89.8
104.9
97.9
98.7
98.9
99.4
98.6
99.5
100.0
99.2
99.4
99.8
99.2
 
 

（注）

  1. 1 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
  2. 2　令和元〜3年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3　網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

○　所得税の納税人員の申告状況の推移

年分 人員   所得   税額  
前年比 前年比 前年比
  人 % 百万円 % 百万円 %
昭42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
平元 552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,172 85.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,082,305 99.3 133,412 98.8
30 417,371 97.9 2,048,629 98.4 130,200 97.6
令元 409,891 98.2 2,027,490 99.0 129,406 99.4
2 424,996 103.7 2,072,365 102.2 125,202 96.8
3 396,035 93.2 2,044,207 98.6 132,051 105.5
4 400,862 101.2 2,069,732 101.2 132,991 100.7

（注）

  1. 1　平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
  2. 2　令和元〜3年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3　網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。

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各県別（青森県・岩手県・宮城県・秋田県･山形県･福島県）の状況

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