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各県別（山形県）の状況

○参考資料（県別）【山形県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲ 2.2) (▲ 0.2) (+ 1.3) (▲ 7.9) (+ 3.8)
54,971 54,838 55,564 51,200 53,137
還付申告 (+ 1.1) (▲ 1.0) (▲ 2.2) (+ 2.0) (▲ 2.2)
120,644 119,479 116,873 119,164 116,599
申告納税額がない方 (+ 1.1) (▲ 2.3) (+ 1.2) (+ 6.9) (▲ 3.2)
26,326 25,717 26,016 27,799 26,923
合計 (+ 0.2) (▲ 0.9) (▲ 0.8) (▲ 0.1) (▲ 0.8)
201,941 200,034 198,453 198,163 196,659

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (▲ 2.2) (▲ 0.2) (+ 1.3) (▲ 7.9) (+ 3.8)
54,971 54,838 55,564 51,200 53,137
所得金額 (+ 0.2) (+ 1.9) (+ 0.9) (▲ 3.3) (+ 4.6)
246,657 251,415 253,729 245,279 256,580
申告納税額 (+ 0.6) (+ 5.9) (▲ 2.4) (▲ 0.4) (+ 8.9)
13,729 14,539 14,193 14,140 15,394

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
196,659 53,137 116,599 26,923 ▲0.8 +3.8 ▲2.2 ▲3.2
事業所得者 (18.9) (30.6) (7.8) (44.3)        
37,265 16,245 9,081 11,939 +0.3 +8.4 ▲3.3 ▲6.5
その他所得者 (81.1) (69.4) (92.2) (55.7)        
159,394 36,892 107,518 14,984 ▲1.0 +1.9 ▲2.1 ▲0.3
  不動産所得者 (5.2) (11.6) (1.4) (9.0)        
10,183 6,169 1,603 2,411 ▲0.8 +0.6 ▲2.1 ▲3.4
給与所得者 (47.0) (42.2) (55.6) (18.7)        
92,345 22,432 64,869 5,044 ▲0.5 +1.9 ▲1.6 +3.2
雑所得者 (26.8) (12.1) (33.5) (26.7)        
52,659 6,446 39,014 7,199 ▲1.3 +5.6 ▲2.2 ▲1.9
上記以外 (2.1) (3.5) (1.7) (1.2)        
4,207 1,845 2,032 330 ▲8.0 ▲5.9 ▲11.7 +5.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
543,388 256,580 266,355 15,394 6,194 +1.9 +4.6 ▲0.5 +8.9 ▲1.0
事業所得者 (16.4) (26.0) (5.6) (36.7) (20.5)          
89,080 66,833 15,022 5,655 1,269 +3.6 +5.6 ▲0.6 +1.0 +3.3
その他所得者 (83.6) (74.0) (94.4) (63.3) (79.5)          
454,308 189,747 251,333 9,739 4,925 +1.5 +4.3 ▲0.5 +14.0 ▲2.1
  不動産所得者 (5.5) (10.5) (0.6) (13.5) (0.8)          
30,072 26,977 1,570 2,086 47 +0.6 +1.0 ▲6.0 +0.8 +24.3
給与所得者 (61.6) (47.2) (76.9) (21.6) (58.5)          
334,585 121,198 204,795 3,320 3,622 +1.5 +2.4 +0.8 +1.1 ▲0.2
雑所得者 (10.5) (5.0) (15.5) (1.8) (16.0)          
56,895 12,847 41,292 276 990 ▲1.0 +4.3 ▲2.5 ▲5.8 ▲2.0
上記以外 (6.0) (11.2) (1.4) (26.4) (4.3)          
32,756 28,725 3,677 4,057 267 +7.7 +16.5 ▲33.5 +40.1 ▲25.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,851 2,365 14,052 594 3,744 2,193 13,827 631 ▲2.8 ▲7.3 ▲1.6 +6.1

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,035       2,055       +1.0      
4,400 2,464 7,044 286 4,009 1,803 4,387 243 ▲8.9 ▲26.8 ▲37.7 ▲14.9

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.2) 外1,359   (95.3) 外1,350        
11,096 4,820 43 10,456 4,789 46 ▲5.8 ▲0.6 +5.4
還付申告 (4.8) 外80   (4.7) 外67      
555 282 51 511 238 47 ▲7.9 ▲15.6 ▲8.4
合計 11,651 - - 10,967 - - ▲5.9 - -

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,512 1,920 544 28 2,150 1,799 625 35 ▲14.4 ▲6.3 +14.7 +22.4
特例税率 1,199 1,074 ／ 1,081 997 ／ ▲9.8 ▲7.2 ／
一般税率 1,313 846 1,069 802 ▲18.6 ▲5.2
相続時精算課税 377 24 250 1,043 348 15 42 277 ▲7.7 ▲37.5 ▲83.4 ▲73.4
合計 2,889 1,944 795 41 2,498 1,814 666 37 ▲13.5 ▲6.7 ▲16.2 ▲10.2

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
446 4,359 4,153 253 1,852 1,643 ▲43.3 ▲57.5 ▲60.4

（注）

  1. 令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
201,941 200,034 198,453 198,163 196,659
e-Tax利用人員 (44.1%) (56.5%) (62.4%) (65.1%) (69.7%)
89,147 113,107 123,912 129,049 137,122
  自宅等からのe-Tax (19.1%) (20.9%) (25.5%) (29.1%) (34.2%)
38,645 41,754 50,685 57,662 67,192
  納税者本人による送信 (2.9%) (4.3%) (8.4%) (11.7%) (16.6%)
5,952 8,627 16,606 23,105 32,742
  マイナンバーカード方式での送信 (1.5%) (1.8%) (3.9%) (6.5%) (11.2%)
3,021 3,586 7,642 12,810 22,052
ID・パスワード方式での送信 (1.3%) (2.3%) (4.3%) (4.8%) (4.7%)
2,553 4,686 8,436 9,542 9,314
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.2%) (0.3%) (0.4%) (0.7%)
378 355 528 753 1,376
税理士による代理送信 (16.2%) (16.6%) (17.2%) (17.4%) (17.5%)
32,693 33,127 34,079 34,557 34,450
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (17.1%) (16.6%) (15.4%) (13.1%) (12.8%)
34,569 33,243 30,507 25,998 25,246
外 1,055 外 881 外 932 外 2,875 外 1,322
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (7.9%) (19.1%) (21.5%) (22.9%) (22.7%)
15,933 38,110 42,720 45,389 44,684

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
1,287 4,993 10,173 15,178 26,930
  自宅からe-Taxで提出 460 1,552 4,636 7,683 14,075
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 189 1,821 4,167 10,146
ID・パスワード方式での送信 460 1,363 2,815 3,516 3,929

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
201,941 200,034 198,453 198,163 196,659
ICT利用人員 (60.3%) (72.7%) (78.5%) (81.4%) (82.6%)
121,787 145,515 155,768 161,254 162,512
  自宅等からのICT利用 (34.8%) (36.6%) (41.2%) (43.9%) (46.4%)
70,230 73,281 81,609 86,992 91,260
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 28,874 29,908 31,631 32,699 33,296
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 9,771 11,846 19,054 24,963 33,896
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 31,585 31,527 30,924 29,330 24,068
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (7.9%) (19.1%) (21.5%) (22.9%) (22.7%)
15,933 38,110 42,720 45,389 44,684
申告書作成会場でのICT利用 (17.6%) (17.1%) (15.8%) (14.6%) (13.5%)
35,624 34,124 31,439 28,873 26,568
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 34,569 33,243 30,507 25,998 25,246
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,055 881 932 2,875 1,322

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,738 2,672 2,676 2,889 2,498
ICT利用人員 (85.7%) (88.4%) (83.5%) (83.6%) (86.0%)
2,344 2,361 2,234 2,415 2,147
  自宅等からのICT利用 (68.6%) (70.6%) (67.1%) (66.5%) (69.9%)
1,877 1,886 1,796 1,922 1,746
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,004 977 1,067 1,187 1,054
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 66 93 108 183 224
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 807 816 621 552 468
申告書作成会場でのICT利用 (17.1%) (17.8%) (16.4%) (17.1%) (16.1%)
467 475 438 493 401
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 429 437 411 446 378
申告書作成会場で作成・書面で提出 38 38 27 47 23

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,410 1,510 1,770 2,149 2,396
10,622 11,243 13,853 16,813 19,934
寄附金控除
（税額控除）		 43 49 49 46 48
2,491 2,734 3,267 3,080 3,333
合計 12,462 13,220 16,150 18,914 22,076

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 97 248 923 138 515
263 301 293 220 324
災害減免額
（税額控除）		 1 1 1 2 1
70 64 54 63 58

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
医療費控除 人 人 人 人 人
70,460 71,089 67,891 67,031 66,781
  セルフメディケーション
税制による特例		 124 163 140 147 220

（注）

  1. 　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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