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各県別（秋田県）の状況

○参考資料（県別）【秋田県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲ 5.4) (+ 3.6) (+ 0.9) (▲ 10.6) (+ 2.1)
43,849 45,431 45,853 40,974 41,829
還付申告 (+ 2.0) (▲ 1.0) (▲ 3.7) (+ 1.6) (▲ 2.3)
112,090 111,016 106,898 108,582 106,133
申告納税額がない方 (+ 1.7) (▲ 3.0) (▲ 0.6) (+ 9.9) (▲ 2.4)
21,448 20,794 20,671 22,720 22,176
合計 (+ 0.1) (▲ 0.1) (▲ 2.2) (▲ 0.7) (▲ 1.2)
177,387 177,241 173,422 172,276 170,138

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (▲ 5.4) (+ 3.6) (+ 0.9) (▲ 10.6) (+ 2.1)
43,849 45,431 45,853 40,974 41,829
所得金額 (▲ 4.7) (+ 4.3) (+ 2.4) (▲ 4.1) (▲ 0.7)
186,253 194,233 198,984 190,820 189,437
申告納税額 (▲ 6.0) (+ 7.1) (▲ 0.5) (+ 2.9) (▲ 4.5)
10,036 10,747 10,688 11,001 10,506

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
170,138 41,829 106,133 22,176 ▲1.2 +2.1 ▲2.3 ▲2.4
事業所得者 (16.8) (28.1) (6.5) (45.1)        
28,643 11,760 6,886 9,997 ▲2.0 +2.9 ▲4.7 ▲5.5
その他所得者 (83.2) (71.9) (93.5) (54.9)        
141,495 30,069 99,247 12,179 ▲1.1 +1.8 ▲2.1 +0.3
  不動産所得者 (4.3) (10.0) (1.1) (8.5)        
7,254 4,184 1,174 1,896 +0.7 +1.5 +1.2 ▲1.3
給与所得者 (50.2) (45.9) (58.9) (16.8)        
85,492 19,206 62,559 3,727 ▲1.1 +1.2 ▲1.9 ▲0.1
雑所得者 (26.8) (12.4) (32.2) (28.4)        
45,643 5,171 34,166 6,306 ▲1.1 +4.9 ▲2.4 +1.1
上記以外 (1.8) (3.6) (1.3) (1.1)        
3,106 1,508 1,348 250 ▲3.2 ▲1.4 ▲5.5 ▲1.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
436,968 189,437 232,743 10,506 5,272 ▲0.5 ▲0.7 ▲0.3 ▲4.5 ▲2.1
事業所得者 (14.9) (26.0) (4.5) (42.4) (19.2)          
65,051 49,339 10,556 4,451 1,012 +1.1 +2.3 ▲1.6 +1.4 ▲3.4
その他所得者 (85.1) (74.0) (95.5) (57.6) (80.8)          
371,917 140,098 222,186 6,055 4,260 ▲0.8 ▲1.7 ▲0.2 ▲8.4 ▲1.8
  不動産所得者 (4.3) (9.0) (0.4) (13.1) (0.5)          
18,962 17,054 904 1,381 25 +1.9 +2.1 +5.6 +3.7 +11.6
給与所得者 (65.2) (51.1) (78.1) (24.5) (61.6)          
285,082 96,863 181,830 2,571 3,245 +0.8 +1.9 +0.2 +4.1 ▲0.4
雑所得者 (11.0) (5.5) (15.3) (2.4) (15.0)          
48,276 10,504 35,707 250 792 ▲2.4 +1.0 ▲3.5 ▲30.5 ▲0.6
上記以外 (4.5) (8.3) (1.6) (17.6) (3.7)          
19,597 15,678 3,745 1,852 197 ▲18.0 ▲23.3 +11.8 ▲24.4 ▲24.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,209 1,866 9,240 495 2,967 1,774 8,365 472 ▲7.5 ▲4.9 ▲9.5 ▲4.8

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,493       1,510       +1.1      
3,229 1,827 7,758 425 3,024 1,415 4,980 352 ▲6.3 ▲22.6 ▲35.8 ▲17.1

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.1) 外1,092   (95.0) 外1,055        
8,620 3,874 45 7,945 3,744 47 ▲7.8 ▲3.4 +4.9
還付申告 (4.9) 外54   (5.0) 外54        
446 192 43 421 192 45 ▲5.6 ▲0.3 +5.7
合計 9,066 - - 8,366 - - ▲7.7 - -

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 1,466 1,144 891 78 1,369 1,118 445 40 ▲6.6 ▲2.3 ▲50.0 ▲48.8
特例税率 638 567 ／ 654 588 ／ +2.5 +3.7 ／
一般税率 828 577 715 530 ▲13.6 ▲8.1
相続時精算課税 437 25 256 1,026 423 18 265 1,473 ▲3.2 ▲28.0 +3.4 +43.6
合計 1,903 1,169 1,147 98 1,792 1,136 711 63 ▲5.8 ▲2.8 ▲38.1 ▲36.3

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
246 2,223 2,082 202 1,501 1,339 ▲17.9 ▲32.5 ▲35.7

（注）

  1. 令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
177,387 177,241 173,422 172,276 170,138
e-Tax利用人員 (46.4%) (52.4%) (58.6%) (67.1%) (74.3%)
82,376 92,861 101,651 115,678 126,450
  自宅等からのe-Tax (14.9%) (17.2%) (21.9%) (25.1%) (29.6%)
26,442 30,431 37,944 43,189 50,394
  納税者本人による送信 (2.9%) (4.2%) (7.8%) (10.8%) (15.2%)
5,181 7,475 13,604 18,554 25,829
  マイナンバーカード方式での送信 (1.3%) (1.7%) (3.8%) (6.2%) (10.2%)
2,393 2,994 6,598 10,606 17,299
ID・パスワード方式での送信 (1.3%) (2.4%) (3.8%) (4.3%) (4.3%)
2,361 4,198 6,607 7,326 7,305
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.2%) (0.2%) (0.4%) (0.7%)
427 283 399 622 1,225
税理士による代理送信 (12.0%) (13.0%) (14.0%) (14.3%) (14.4%)
21,261 22,956 24,340 24,635 24,565
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (13.2%) (12.9%) (12.0%) (10.2%) (9.5%)
23,486 22,894 20,751 17,622 16,201
外 1,112 外 709 外 623 外 1,927 外 1,064
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (18.3%) (22.3%) (24.8%) (31.8%) (35.2%)
32,448 39,536 42,956 54,867 59,855

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
1,086 4,238 6,418 10,216 19,726
  自宅からe-Taxで提出 415 1,474 3,676 6,001 11,114
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 173 1,709 3,580 8,155
ID・パスワード方式での送信 415 1,301 1,967 2,421 2,959

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
177,387 177,241 173,422 172,276 170,138
ICT利用人員 (60.2%) (65.8%) (71.7%) (80.4%) (85.0%)
106,745 116,639 124,387 138,469 144,673
  自宅等からのICT利用 (28.0%) (30.2%) (34.6%) (37.3%) (39.7%)
49,699 53,500 60,057 64,053 67,553
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 20,151 20,932 22,787 23,490 23,342
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 6,291 9,499 15,157 19,699 27,052
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 23,257 23,069 22,113 20,864 17,159
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (18.3%) (22.3%) (24.8%) (31.8%) (35.2%)
32,448 39,536 42,956 54,867 59,855
申告書作成会場でのICT利用 (13.9%) (13.3%) (12.3%) (11.3%) (10.1%)
24,598 23,603 21,374 19,549 17,265
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 23,486 22,894 20,751 17,622 16,201
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,112 709 623 1,927 1,064

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 人 人 人 人 人
1,755 1,756 1,903 1,903 1,792
ICT利用人員 (85.3%) (87.4%) (86.4%) (89.8%) (87.6%)
1,497 1,536 1,644 1,708 1,571
  自宅等からのICT利用 (59.8%) (62.1%) (63.1%) (64.8%) (61.9%)
1,050 1,091 1,200 1,233 1,110
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 515 524 629 599 585
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 68 75 115 164 186
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 467 492 456 470 339
申告書作成会場でのICT利用 (25.5%) (25.3%) (23.3%) (25.0%) (25.7%)
447 445 444 475 461
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 432 419 418 427 422
申告書作成会場で作成・書面で提出 15 26 26 48 39

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 970 999 1,245 1,422 1,633
7,565 8,125 9,988 12,141 14,345
寄附金控除
（税額控除）		 28 30 38 34 36
1,968 2,059 2,358 2,314 2,431
合計 9,066 9,658 11,727 13,811 15,990

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 82 95 52 140 176
234 113 128 289 236
災害減免額
（税額控除）		 1 0 0 2 0
57 45 19 38 25

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
医療費控除 人 人 人 人 人
60,376 60,593 56,282 54,336 53,583
  セルフメディケーション
税制による特例		 103 153 97 97 194

（注）

  1. 　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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